最速節税対策

No.6101　消費税のしくみ｜消費税

[No.6101　消費税のしくみ]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞消費税＞No.6101　消費税のしくみ

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　消費税のしくみの概要

　消費税は、特定の物品やサービスに課税する個別間接税とは異なり、消費に広く公平に負担を求める間接税です。
　消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け及び役務の提供と外国貨物の輸入です(注)。
　この消費税は、生産及び流通のそれぞれの段階で、商品や製品などが販売される都度その販売価格に上乗せされてかかりますが、最終的に税を負担するのは消費者となります。

　上記の見直しのほか、所要の改正が行われています。詳しくはコード6118国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等についてをご参照ください。

2　税率

　消費税の税率は6.3％です。
　また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の63分の17（消費税率に換算して1.7％相当）課税されることから、これらを合わせた税率は8％となります(注)。

(注)　平成26年4月1日より、消費税率（地方消費税率を含む。）は8％です。ただし、同日以後に行われた取引であっても、経過措置により旧税率が適用される場合があります。消費税率及び経過措置の適用関係については、コード6950社会保障と税の一体改革関係をご参照ください。

3　納税義務者

　国内取引の納税義務者は個人事業者と法人です。
　また、輸入取引の場合の納税義務者は保税地域から外国貨物を引き取る者となります。

4　納付税額の計算

　消費税の納付税額は、課税期間ごとに売上げに対する税額から、仕入れに含まれる税額と保税地域からの引取りに係る税額との合計額を差し引いて計算します。

5　中小事業者の特例

　小規模事業者の事務負担を軽減するため、その課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が1年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は原則としてその課税期間の納税義務が免除されることになっています（注1、2）。
　また、中小事業者の事務負担を軽減するため、実際の仕入れに含まれる税額を計算することなく、売上げに対する税額に一定のみなし仕入率を乗じた金額を仕入れに含まれる税額とみなすことのできる簡易課税制度が設けられています。

  1. (注1)　平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
    ※　特定期間とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。
    　詳しくは、パンフレット「消費税法改正のお知らせ」（平成23年9月）をご参照ください。
  2. (注2)　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」により、特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度が創設されました。
    　詳しくは、パンフレット「消費税法改正等のお知らせ」（平成25年11月）（平成27年4月改訂）（PDF/239KB）をご参照ください。

(消法2、4、5、9、9の2、28〜30、37)

参考：　関連コード

Q　基準期間が免税事業者であった場合の課税売上高の計算方法

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm

関連するタックスアンサー（消費税）

  1. No.6137　課税期間
  2. No.6209　非課税と不課税の違い
  3. No.6201　非課税となる取引
  4. No.6567　非居住者に対する役務の提供
  5. No.6141　納税義務の成立の時期
  6. No.6455　免税事業者や消費者から仕入れたとき
  7. No.6245　有価証券の先物取引
  8. No.6391　消費税額等の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するとき
  9. No.6125　国内取引の納税義務者
  10. No.6149　資産の貸付けの具体例
  11. No.6559　外国人旅行者等が国外へ持ち帰る物品についての輸出免税
  12. No.6625　請求書等の記載事項や発行のしかた
  13. No.6635　非居住者及び外国法人の申告・届出の方法
  14. No.6479　共同行事負担金
  15. No.6129　共同企業体の納税義務
  16. No.6471　従業員の食事代の負担など
  17. No.6153　役務の提供の具体例
  18. No.6401　仕入控除税額の計算方法
  19. No.6301　課税標準
  20. No.6233　学校の授業料や入学検定料

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞消費税＞No.6101　消費税のしくみ

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025