最速節税対策

No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例｜譲渡所得

[No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例

タックスアンサー（国税庁）

※　東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取扱いについては、こちらをご覧ください。

[平成27年4月1日現在法令等]

　土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられます。
　この課税の特例は次の2つがあります。

1　対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例

　これを収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例といいます。
　この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年については譲渡所得がなかったものとされます。
　売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。
　この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1)　売った土地建物は固定資産であること。不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産にはなりません。
  2. (2)　原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。 同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物のことです。このほか、 一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などが あります。
  3. (3)　原則として、土地建物の収用等のあった日から2年以内に代わりの資産を取得すること。

2　譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

　この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

  1. (1)　売った土地建物は固定資産であること。
  2. (2)　その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受けていないこと。
  3. (3)　買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること。
  4. (4)　公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者（その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を取得した者を含みます。）が譲渡していること。

　この特別控除の特例は、同じ公共事業で2年以上にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。
　公共事業のために土地建物を売った場合は、これらの2つの特例のうち、どちらか一方の特例を受けることができます。
　確定申告書には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書類を付けることが必要です。

（措法33、33の4、措令22、措規14、15、措通33の4-6）

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3552.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

  1. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
  2. No.3392　「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
  3. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
  4. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期
  5. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
  6. No.3377　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
  7. No.3255　譲渡費用となるもの
  8. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
  9. No.3314　空家にしていたマイホームを売ったとき
  10. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
  11. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
  12. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
  13. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
  14. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
  15. No.3452　店舗併用住宅を売ったときの特例
  16. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
  17. No.3223　譲渡所得の特別控除の種類
  18. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
  19. No.3261　建物の取得費の計算
  20. No.3203　不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞No.3552　収用等により土地建物を売ったときの特例

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024