最速節税対策

No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等｜譲渡所得

[ No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞ No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分

　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、マイホームの譲渡損失が生じた年分の所得税について、特例の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、次の書類の添付がある確定申告書を提出する必要があります。

  1. (1)　居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
  2. (2)　居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
  3. (3)　譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他これらに類する書類で、次のことを明らかにするもの
    1. イ　譲渡した年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えること
    2. ロ　譲渡資産のうちに土地等が含まれている場合のその面積
  4. (4)　譲渡資産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた譲渡者の住民票の写し(特定譲渡をした日から2か月を経過した日後に交付を受けたものに限ります。)、戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で、特定譲渡をした者が譲渡資産を居住の用に供していたことを明らかにするもの
  5. (5)　買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、次のことを明らかにするもの
    1. イ　買換資産を取得したこと
    2. ロ　買換資産の取得をした年月日
    3. ハ　買換資産に係る家屋の床面積のうち居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であること
  6. (6)　取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
  7. (7)　買換資産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた住民票の写し

また、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算の特例を適用して確定申告書を提出する人は、上記（5）から（7）に掲げる書類を、マイホームを譲渡した年の年末までに買換資産を取得する場合にはその確定申告書の提出の日までに、また、マイホームを譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する場合には、その翌年分の所得税の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。

【登記事項証明書を取得される方へ（法務局からのお知らせ）】

　土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。
　オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、法務局のホームページをご覧ください。

2　マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分

　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには、マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分の所得税について、上記1の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出することに加え、その後の年分において連続して確定申告書を提出し、かつ、その確定申告書に買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書など次の書類を添付する必要があります。

  1. (1)　繰越控除の特例の適用を受けようとする各年の12月31日における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書

    (注)　上記の「住宅借入金等の残高証明書」については、住宅借入金(取得)等特別控除（いわゆるローン控除）の適用を受けるための「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で代用することができます。

  2. (2)　通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書

(措法41の5、措令26の7、措規18の25)

参考：　関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3379.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

  1. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
  2. No.3155　借家人が立退料をもらったとき
  3. No.3355　特定のマイホームを買い換えたときの特例
  4. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
  5. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
  6. No.3423　期限までに買換資産を買えなかったとき
  7. No.3505　借地権と底地を交換したとき
  8. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
  9. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
  10. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
  11. No.3383　マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を適用した後の修正申告
  12. No.3161　金地金を売ったときの税金
  13. No.3375　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「買換資産」とは
  14. No.3414　売った金額より少ない金額で事業用の資産を買い換えたとき
  15. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき
  16. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
  17. No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
  18. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
  19. No.3214　土地建物を売ったときの収入金額に含める金額
  20. No.3273　買換えなどで取得した資産の取得費と取得の時期

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞ No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025