最速節税対策

No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例｜譲渡所得

[No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例]に関するタックスアンサー。
ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

1　相続税が取得費に加算される特例(相続財産を譲渡した場合の取得費の特例)

(1)　特例の概要

　この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

(注)　この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適用できません。

(2)　特例を受けるための要件
  1. イ　相続や遺贈により財産を取得した者であること。
  2. ロ　その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
  3. ハ　その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。
(3)　取得費に加算する相続税額

　取得費に加算する相続税額は、相続又は遺贈の開始した日により、次のイ又はロの算式で計算した金額となります。ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益（土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。）の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。

イ　平成27年１月１日以後の相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の算式は、次のとおりとなります。なお、譲渡した財産ごとに計算します。

＜算式＞

ロ　平成26年１2月3１日以前の相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の算式は、譲渡した財産（土地等(注)又は土地等以外の財産の別）により、次のとおりとなります。
(イ)　土地等を譲渡した場合

　土地等を譲渡した人にかかった相続税額のうち、その者が相続や遺贈で取得した全ての土地等に対応する額

＜算式＞

　ただし、既にこの特例を適用して取得費に加算された相続税額がある場合には、その金額を控除した額となります。

(注)

  1. 1　土地等とは、土地及び土地の上に存する権利をいいます。
  2. 2　土地等には、相続時精算課税の適用を受けて、相続財産に合算された贈与財産である土地等や、相続開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した土地等が含まれ、相続開始時において棚卸資産又は準棚卸資産であった土地等や物納した土地等及び物納申請中の土地等は含まれません。
(ロ)　土地等以外の財産（建物や株式など）を譲渡した場合

　建物や株式などを譲渡した人にかかった相続税額のうち、その譲渡した建物や株式などに対応する額。なお、譲渡した財産ごとに計算します。

＜算式＞

2　この特例を受けるための手続

　この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。
　確定申告書には、相続税の申告書の写し（第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表）、相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。
　の計算明細書を利用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

(所法33、38、措法39、措令25の16、措規18の18)

参考：　関連コード

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3267.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

  1. No.3320　マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき
  2. No.3152　譲渡所得の計算のしかた(総合課税)
  3. No.3560　居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等
  4. No.3405　事業用の資産を買い換えたときの特例
  5. No.3270　相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
  6. No.3514　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
  7. No.3305　マイホームを売ったときの軽減税率の特例
  8. No.3120　譲渡担保により資産を移転したとき
  9. No.3111　土地を貸し付けて権利金などをもらったとき
  10. No.3261　建物の取得費の計算
  11. No.3255　譲渡費用となるもの
  12. No.3311　家屋と敷地の所有者が異なるとき
  13. No.3117　不動産を法人に現物出資したとき
  14. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
  15. No.3555　収用等により取得する各種補償金の所得区分
  16. No.3108　国や地方公共団体又は公益を目的とする事業を行う法人に財産を寄附したとき
  17. No.3258　取得費が分からないとき
  18. No.3208　長期譲渡所得の税額の計算
  19. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
  20. No.3379　「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等

項目別にタックスアンサーを調べる

ＤＢタックスアンサー＞譲渡所得＞No.3267　相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：タックスアンサーのデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024