タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　消費税の課税の対象となる取引は、「事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、また、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡等も含まれます。したがって、販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます。
　例えば、賃貸用や店舗用の建物を売った場合にも課税の対象となります。
　なお、消費税の納税義務の判定に当たっては、納税義務の免除を参照ください。

（消法2、4、消令2、消基通5−1−1、5−1−7）

参考：関連コード

• 6117　課税の対象となる取引
• 6121　納税義務者（消費税）
• 6501　納税義務の免除
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3240.htm

関連するタックスアンサー（譲渡所得）

1. No.3426　事業用資産の買換えの特例を受けて買い換えた資産の取得価額とされる金額の計算
2. No.3264　借入金の利子が取得費になるとき
3. No.3220　保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき
4. No.3217　時価より低い価額で売ったとき
5. No.3202　譲渡所得の計算のしかた(分離課税)
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8. No.3225　平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除
9. No.3408　既成市街地等から郊外への買換えの具体例
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18. No.3308　共有のマイホームを売ったとき
19. No.3317　妻子だけが住んでいるマイホームを売ったとき
20. No.3417　売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき

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