タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　平成23年4月1日以後に終了する事業年度の法人税の申告に当たり法人税関係特別措置法を適用する場合には、別表1(1)等の「適用額明細書提出の有無」欄の「有」欄に○を記入するとともに、「適用額明細書」を法人税申告書に添付する必要があります。

（注）　明細書の様式、その書き方など具体的な事項については、国税庁ホームページのパンフレット・手引き「適用額明細書の記載の手引(平成26年10月1日以後開始事業年度分)」を参照してください。

(租特透明化法3、租特透明化法附則2)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5932.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5654　特定資産を買換えた場合の圧縮限度額の計算
2. No.5382　同業者団体の入会金と会費の取扱い
3. No.5604　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
4. No.5574　有価証券の評価損が認められる場合
5. No.5207　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
6. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
7. No.5447　中小企業者が情報基盤強化設備等を取得した場合について
8. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
9. No.5405　資本的支出後の減価償却資産の償却方法等
10. No.5605　不動産業者などが所有している土地と交換したとき
11. No.5927　雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除（所得拡大税制）
12. No.5409　減価償却資産の償却方法の選定手続き（平成19年4月1日以後取得分）
13. No.5209　役員に対する給与（平成19年4月1日以後に開始する事業年度分）
14. No.5283　特定公益増進法人に対する寄附金
15. No.5242　出向先法人が支出する退職金の負担金の取扱い
16. No.5261　交際費等と福利厚生費との区分
17. No.5410　減価償却資産の償却限度額の計算方法（平成19年4月1日以後取得分）
18. No.5731　借地権の取得価額
19. No.5389　社葬費用の取扱い
20. No.5208　役員の退職金の損金算入時期

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