タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　借地権の取得価額には、次のような金額が含まれます。

1. (1)　借地契約に当たって、土地所有者に支払った借地権の対価の額
2. (2)　借地契約に当たって、支払った手数料などの費用の額
3. (3)　賃借した土地を改良するために行った地盛り、地ならし、埋立てなどの整地費用の額
4. (4)　建物などを増築や改築するに当たって、その土地の所有者に支払った費用の額
5. (5)　土地の上にある建物などを取得した場合に、その建物などの買入価額のうちに借地権の対価が含まれているときのその金額
   　ただし、その金額が建物などの買入価額のおおむね10％以下であるときは、建物などの取得価額に含めることができます。
6. (6)　借地権付きの建物を取得した場合において、その取得後おおむね1年以内に建物の取壊しに着手するなど、当初から建物を取り壊して借地権を利用する目的であることが明らかなときの建物の帳簿価額や取壊費用の額

(法基通7−3−6、7−3−8)

• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5731.htm

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5443　特別試験研究に係る税額控除制度
2. No.5204　役員の退職金の損金算入時期（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
3. No.5442　試験研究費の総額に係る税額控除制度
4. No.5284　認定NPO法人等に対する寄附金
5. No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
6. No.5385　公務員に対する贈賄や、外国公務員に対する不正な利益の供与の取扱い
7. No.5604　資産の一部を交換とし、一部を売買としたとき
8. No.5704　所有権移転外リース取引
9. No.5360　養老保険の保険料の取扱い
10. No.5463　宅地開発等に際して支出する開発負担金等
11. No.5240　出向先法人が支出する給与負担金に係る役員給与の取扱い（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
12. No.5500　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
13. No.5730　権利金の認定課税について
14. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
15. No.5208　役員の退職金の損金算入時期
16. No.5201　役員報酬と役員賞与の区分（平成18年3月31日までに開始する事業年度分）
17. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
18. No.5262　交際費等と寄附金との区分
19. No.5202　役員に対する経済的利益
20. No.5763　欠損金の繰戻しによる還付

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