タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

　特定資産の買換えの特例を受けて、買換えた資産について圧縮限度額の範囲でその帳簿価額を損金経理による方法などで減額などした場合は、その金額を損金の額に算入することができます。
　この圧縮限度額は、次のように計算します。

（圧縮基礎取得価額）　×　（差益割合）　×　80％

1. (注1)　圧縮基礎取得価額とは、次のうちいずれか少ない方の金額をいいます。
   1. (1)　買換資産の取得価額
   2. (2)　譲渡資産の対価の額
2. (注2)　差益割合＝（譲渡対価の額−（帳簿価額＋譲渡費用の額））÷譲渡対価の額
3. (注3)　上記（注2）の帳簿価額とは、譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額です。

（例）
　譲渡対価の額が5億円、買換資産の取得価額が3億円、譲渡資産の帳簿価額が8千万円、譲渡に要した費用の額が2千万円の場合

1. （1）　圧縮基礎取得価額は、買換資産の取得価額3億円と譲渡対価の額5億円とのいずれか少ない金額ですから3億円となります。
2. （2）　差益割合の計算

   （譲渡対価の額 −（帳簿価額 ＋ 譲渡費用の額）） ÷ 譲渡対価の額 ＝（5億円 − （8千万円 ＋ 2千万円））÷ 5億円 ＝ 0.8

3. （3）　圧縮限度額の計算

   圧縮基礎取得価額×差益割合×80％＝3億円×0.8×80％＝1億9,200万円

(措法65の7)

参考：　関連コード

• 5651　特定資産を買換えた場合の圧縮記帳
• 　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
  ※　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5654

関連するタックスアンサー（法人税）

1. No.5320　貸倒損失として処理できる場合
2. No.5203　使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金
3. No.5408　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
4. No.5400　減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用
5. No.5280　子会社等を整理・再建する場合の損失負担等に係る質疑応答事例等
6. No.5441　研究開発税制について（概要）
7. No.5241　出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い
8. No.5655　譲渡した事業年度に買換資産の取得ができないとき
9. No.5602　交換差金等の意義
10. No.5438　中小企業者等における教育訓練費の税額控除（平成20年4月1日から平成24年3月31日までに開始した事業年度分）
11. No.5206　役員に対する給与（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間に開始する事業年度分）
12. No.5404　中古資産の耐用年数
13. No.5388　海外渡航費の取扱い
14. No.5600　土地建物の交換をしたときの特例
15. No.5350　使用人賞与の損金算入時期
16. No.5454　環境関連投資促進税制（エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
17. No.5608　保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳
18. No.5461　ソフトウエアの取得価額と耐用年数
19. No.5501　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
20. No.5433　中小企業等投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動