タックスアンサー（国税庁）

[平成27年4月1日現在法令等]

（概要）

　給与所得者の扶養控除等申告書等の提出を受けた源泉徴収義務者は、その申告書等を7年間保存しなければなりません。

（保存期間）

　その申告書の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年間保存する必要があります。

（注）税務署長から提出を求められた場合には、提出する必要があります。

（源泉徴収義務者が保存する申告書）

1. (1)　給与所得者の扶養控除等申告書
2. (2)　従たる給与についての扶養控除等申告書
3. (3)　給与所得者の配偶者特別控除申告書
4. (4)　給与所得者の保険料控除申告書
5. (5)　退職所得の受給に関する申告書
6. (6)　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
7. (7)　給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書

（所規76の3、77、77の3、措規18の23）

　国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
（注）　下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

出典

国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2503.htm

関連するタックスアンサー（源泉所得税）

1. No.2728　退職所得の収入金額の収入すべき時期
2. No.2875　居住者と非居住者の区分
3. No.2591　創業記念品や永年勤続表彰記念品の支給をしたとき
4. No.2597　使用人に社宅や寮などを貸したとき
5. No.2511　税額表の種類と使い方
6. No.2603　従業員レクリエーション旅行や研修旅行
7. No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当
8. No.2884　源泉徴収義務者・源泉徴収の税率
9. No.2665　年末調整の対象となる人
10. No.2888　租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）
11. No.2725　退職所得となるもの
12. No.2588　職務に必要な技術などを習得する費用を支出したとき
13. No.2872　非居住者等に対する課税のしくみ
14. No.2739　退職後に支給される給与等の源泉徴収
15. No.2801　司法書士等に支払う報酬・料金
16. No.2804　外交員等に支払う報酬・料金
17. No.2518　海外出向者が帰国したときの年末調整
18. No.2509　給与所得の収入金額の収入すべき時期
19. No.2520　2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
20. No.2881　恒久的施設(PE)

項目別にタックスアンサーを調べる

• 所得税
• 譲渡所得
• 相続税
• 贈与税
• 財産の評価
• 法人税
• 源泉所得税
• 消費税
• 印紙税・その他の国税
• 法定調書
• 課税に不服なとき
• 国税のお知らせ
• 災害を受けたら

一括節税計算機

※所得を入力して、税額を一括比較

所　得万円 *必須

減少額万円 *任意  設定  消去

メニュー

ホーム

カテゴリ

人気ページ

新着情報

サイトマップ

節税対策ブログ

このページを他の人に教える

 

 Tweet

 

 LINE

 pocket

ご意見ご要望をお聞かせ下さい

ページの先頭へ移動