最速節税対策
特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合｜相続税・贈与税
[特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
農地に係る贈与税の納税猶予の特例の適用を受けた者が、特例適用農地を譲渡し、その譲渡代金の一部をもって代替農地を取得する見込みであるため、租税特別措置法第70条の4第15項に規定する見積承認申請をした場合において、同項第1号に規定する「当該承認に係る譲渡等は、なかったものとみなす。」の解釈については、次の考え方があるがいずれによるべきでしょうか。
甲説 譲渡代金のうち代替農地等の取得について承認を受けた取得価額の見積額に対応する部分の譲渡等に限り譲渡等がなかったものとみなす。
乙説 代替農地等の取得についての承認を受けた取得価額の見積額が譲渡等の対価の額の全部であるか一部であるかにかかわらず、当該譲渡等の全部について譲渡等がなかったものとみなす。
【回答要旨】
乙説によります。
なお、譲渡があった日から1年を経過する日において代替農地等の取得に充てられなかった部分について譲渡があったものとみなされます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条の4第15項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/18/11.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 障害者非課税信託申告書を提出した後に特定障害者に該当しないこととなった場合の贈与税の取扱い
- 特例適用農地の譲渡代金の一部について代替農地の取得の見積承認申請があった場合
- 住宅取得等資金の贈与の特例における耐火建築物の範囲
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 農業協同組合の受託経営に係る農地
- 納付すべき相続税額が算出されない配偶者についての納税猶予の適用
- 相互会社が株式会社に組織変更した場合の相続税の取扱い
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 店舗兼住宅を取得した場合の床面積要件
- 被相続人が雇用していた従業員を相続開始後に解雇し退職金を支払った場合の債務控除
- 相続放棄と相続税の納税猶予
- 庭内神しの敷地等
- 人身傷害補償保険の後遺障害保険金を定期金により受け取っていた者が死亡した場合に支払われる一時金
- 小規模宅地等の特例の対象となる私道
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 受贈者が外国に居住している場合の相続時精算課税の適用
- 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
- 相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用
- 合名会社等の無限責任社員の会社債務についての債務控除の適用
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動