最速節税対策
贈与税に係る外国税額控除｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
国内に住所を有する受贈者Aは、X国在住の父から同地に所在する不動産の贈与を受けました。
X国は相続税の課税について遺産税体系を採っており、当該贈与については、我が国のように受贈者でなく贈与者である父に贈与税が課せられています。
この場合において、当該贈与に係る日本におけるAの贈与税を計算する上で、父に課せられたX国の贈与税額を控除することができますか。
【回答要旨】
相続税第21条の8は、「在外財産に対する贈与税額の控除」として贈与により国外にある財産を取得した場合に、当該財産につきその国（地）の贈与税に相当する租税が課せられた場合には、その財産に係る日本の贈与税額を限度としてその国（地）の贈与税額を控除する旨を定めており、その要件は、受贈者に贈与税が課せられたということではなく、あくまで、贈与財産について贈与税が課せられたということです。
したがって、我が国において受贈者に課せられる贈与税額の計算上、贈与者に課せられる贈与税額（外国税額）であっても、当該外国税額を控除することができます。
【関係法令通達】
相続税法第21条の8
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/16b/01.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 2人以上の者が農地等を共有で相続した場合の納税猶予の特例の可否
- 特別夫婦年金保険に係る課税関係
- 調整水田に対する納税猶予の適用
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
- 期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
- 所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合
- 仮換地が指定されている相続税の納税猶予の適用を受けている農地等について特定転用を受けた者が、その後の換地処分により清算金の交付を受けた場合の猶予期限の確定処理
- 納税猶予の特例の適用を受けた休耕地をその後転用した場合
- レジャー農園の用に供されている農地
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 支払期日未到来の既経過家賃と相続財産
- 代襲相続権の有無（1）
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 相続時精算課税を選択した場合の少額贈与についての贈与税の申告の要否
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 建物更生共済契約に係る課税関係
- 年金払積立傷害保険の平成22年度税制改正前の相続税法第24条及び第25条の課税関係
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動