最速節税対策
特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否｜相続税・贈与税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
特定障害者扶養信託契約に係る委託者から、受益者(委託者の子)の居住用不動産を受益者名義で取得し、そこで専担の介護者を付けたいので、その居住用不動産の購入資金として特定障害者扶養信託の信託財産(6,000万円)から5,000万円程度払い出すことができないかとの申出がありましたが、当該申出に対する支払は、特定障害者扶養信託の要件の一つである相続税法施行令第4条の12第3号に規定する「特定障害者に係る信託財産の交付に係る金銭(収益の分配を含む。)の支払は、当該特定障害者の生活又は療養の需要に応じるため、定期に、かつ、その実際の必要に応じて適切に、行われることとされていること。」に当たりますか。
【回答要旨】
受益者の居住用不動産を取得するための特定障害者扶養信託契約に係る信託財産の払い出しは、受益者の生活又は療養の需要に応じたものとはいえませんから、相続税法施行令第4条の12第3号の要件を満たさないものと解されます。
【関係法令通達】
相続税法第21条の4
相続税法施行令第4条の12第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/15/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 年金支給による退職金の評価及び遺族年金
- 特定居住用宅地等の要件の一つである「相続開始時から申告期限まで引き続き当該建物に居住していること」の意義
- 15年以内の年賦延納をすることができる場合の不動産の占める割合の計算
- 特定障害者扶養信託契約の信託財産の範囲
- 共有家屋(貸家)の敷地の用に供されていた宅地等についての小規模宅地等の特例の選択
- 住宅取得等資金の贈与と住宅借入金等特別控除との関係
- 特定障害者扶養信託契約の「特定障害者の居住の用に供する不動産」の範囲
- 特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分減殺請求に基づき返還すべき額が確定した場合の課税価格の計算
- 変額年金保険契約に基づく年金に関する権利の評価
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 暦年課税に係る少額贈与の申告書への記載の要否
- 未成年者が農業相続人となる場合の農業委員会の証明
- 経営移譲年金の受給資格取得のために経営移譲が行われていた場合の相続税の納税猶予の特例の適用
- 特定障害者扶養信託契約に係る財産を一部払い出し受益者のための居住用不動産を取得することの可否
- 遺言書の内容と異なる遺産の分割と贈与税
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 特例農地等について農業経営基盤強化促進法第7条第1項第2号に規定する農地信託等事業による信託契約を締結した場合の納税猶予期限の確定
- 相続時精算課税における相続税の納付義務の承継等
- 限定承認をした後に退職手当金が支給された場合の債務控除
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動