最速節税対策
相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用｜相続税・贈与税
[相続開始後に相続財産である山林について宅地開発を行い道路部分を市に贈与した場合の租税特別措置法第70条の適用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
相続により山林を取得した者が、相続税の申告書の提出期限までに当該山林について宅地開発を行い、開発によって生じた道路部分を市に贈与した場合には、租税特別措置法第70条第1項((国等に対して相続財産を贈与した場合等の相続税の非課税等))の適用がありますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第70条第1項に規定する「相続又は遺贈により取得した財産」とは、相続又は遺贈により取得した財産そのものをいうと解されますから、例えば、相続又は遺贈により取得した財産を譲渡してその譲渡代金を贈与することは認められていません。
しかし、照会の場合、贈与財産は相続開始後に、開発行為により区画形質が変更され道路となっているものの、相続により取得した財産である土地そのものの一部であることに変わりはありませんから、同条の規定の適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第70条第1項
租税特別措置法関係通達70-1-5
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/12/02.htm
関連する質疑応答事例（相続税・贈与税）
- 相続税の特例農地等の一部について地役権が設定された場合
- 小規模宅地等の特例の対象となる「被相続人等の居住の用に供されていた宅地等」の判定
- 贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)
- 承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
- 相続時精算課税適用者に係る相続税額の加算
- 失踪宣告が行われたことに伴い死亡退職金の支払いがあった場合の課税関係
- 賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係
- 贈与を受けた土地の上に他人が建物を建築し、その建物に当該土地の受贈者が居住した場合の贈与税の配偶者控除
- 相続税の納税猶予の適用を受けることができる農業相続人
- 相続を放棄した代襲相続人に遺贈財産がある場合の相続税の2割加算
- 相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
- 加害者が死亡した場合における損害賠償金についての債務控除
- 低額譲受けによる利益相当額についての贈与税の配偶者控除の適用
- 代襲相続権の有無（3）
- 養子縁組前に出生した養子の子の代襲相続権の有無
- 納税猶予の適用を受ける場合の贈与者の農業に従事していた期間
- 確定申告書提出後に死亡した被相続人に係る還付加算金の課税関係
- 認定死亡と相続開始があったことを知った日
- 連生終身保険における高度障害保険金等の課税関係
- 生命保険契約について契約者変更があった場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動