最速節税対策
同一年内に転居・再居住した場合｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
昨年まで住宅借入金等特別控除の適用を受けていましたが、勤務先からの転勤命令により、本年6月に3年間の予定で転居しました。その後、都合により当該転勤命令が解除され、本年10月に再居住することになりました。
この場合、住宅借入金等特別控除の再適用を受けることはできるでしょうか。
【回答要旨】
転居した日と再居住した日が同一年中であっても、再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。
住宅借入金等特別控除の再適用については、勤務先からの転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由に基因してその家屋を居住の用に供しなくなった後、その家屋を再び居住の用に供することが、要件の一つとされています（租税特別措置法第41条第18項）。しかし、居住の用に供しなくなった日から再び居住の用に供した日までの期間について特段の定めはありません。
したがって、転居した日と再居住した日が同一年中であっても、その家屋を居住の用に供しなくなる日までに「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を提出していることなど再適用に係る一定の要件を満たしていれば、住宅借入金等特別控除の再適用は認められます。
なお、転居の日と再居住の日が同一年中であっても、その転居したことによりその年の12月31日まで引き続き居住の用に供しているとする要件を満たさなくなるため、いったんは住宅借入金等特別控除の適用がなくなりますので、再適用を受けるための確定申告が必要です。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条第18項、第19項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/50.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 外貨建取引による株式の譲渡による所得
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- 被害者参加人に支給される被害者参加旅費等
- 任意団体を通じて国立大学法人に対して行う寄附金
- 資本的支出の取得価額の特例
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 非業務用資産を業務の用に供した場合
- 適格退職年金制度廃止後に継続している退職年金契約
- 歯列矯正料の収入すべき時期
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
- 在宅療養の世話の費用
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 青年海外協力隊に現職参加させた場合の住宅借入金等特別控除の再適用の可否
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動