床面積の判定｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、50平方メートル以上であることが必要ですが、どのように判定するのですか。
【回答要旨】
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、50平方メートル以上であることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。
床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。
また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。
【関係法令通達】
租税特別措置法第41条、租税特別措置法施行令第26条、租税特別措置法関係通達41-10、41-11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/03.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 死亡した配偶者の父母に係る扶養控除
- 家事兼用資産に係る特別税額控除について
- 共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算
- 自宅兼店舗に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
- 詐欺による損失
- 寄附手続中に死亡した場合
- 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の均等償却の適用時期
- 底地の取得及び取得対価の額
- 親族に支払う療養上の世話の費用
- 外貨建預貯金の預入及び払出に係る為替差損益の取扱い
- 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
- ビニールハウスの耐用年数
- 返還を受けた利息制限法の制限超過利息
- シロアリの駆除費用
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 居住用部分のみを対象とする借入金
- 調理室、浴室などの床又は壁の模様替え
- 金やポーセレンを使用した歯の治療費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。