最速節税対策

床面積の判定｜所得税

[床面積の判定]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞所得税＞床面積の判定

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、50平方メートル以上であることが必要ですが、どのように判定するのですか。

【回答要旨】

　住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の床面積は、1棟の家屋については、その家屋の床面積が、1棟の家屋で、その構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものにつき、その各部分を区分所有する場合は、その区分所有する部分の床面積が、50平方メートル以上であることが必要とされています(租税特別措置法第41条第1項、租税特別措置法施行令第26条第1項)。
　床面積がこの要件に該当するかどうかは、上のの家屋については、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(登記簿上、表示される床面積。以下同じ。)によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-10)。
　また、上のの区分所有する部分の床面積については、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分について、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積によって判定することとされています(租税特別措置法関係通達41-11)。

【関係法令通達】

　租税特別措置法第41条、租税特別措置法施行令第26条、租税特別措置法関係通達41-10、41-11

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/03.htm

関連する質疑応答事例（所得税）

  1. 限定承認をした相続財産から生じる家賃
  2. 年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与
  3. 建物を転用した場合の減価償却費の計算
  4. リビング・ニーズ特約に基づく生前給付金
  5. 使用貸借させている住宅の損失
  6. 利息や割賦事務手数料等
  7. 終身積立保険移行特約により変額年金保険を終身積立保険に移行した場合
  8. 非業務用資産を業務の用に供した場合
  9. 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
  10. 貸家の火災に伴い所有者が類焼者に支払う損害賠償金
  11. 夫婦年金保険に係る新個人年金保険料
  12. 門や塀等の取得対価の額
  13. 引き続き勤務する従業員に対して支払われる確定給付企業年金の制度終了に伴う一時金
  14. 地方公共団体が要介護者と同居する家族へ支給する手当金の所得税法上の取扱い
  15. 無痛分べん講座の受講費用
  16. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
  17. 生存給付金付定期保険に基づく生存給付金に係る一時所得の金額の計算
  18. 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
  19. 傷害特約付生命保険契約の特約の更新
  20. 借入金等を借り換えた場合

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞所得税＞床面積の判定

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025