最速節税対策
障害者控除の適用を受けることのできる年分｜所得税
[障害者控除の適用を受けることのできる年分]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
本年、身体障害者手帳の交付申請を行って手帳の交付を受けましたが、この手帳交付の基因となった障害(視覚障害)は3年前と同程度であるため、所得税基本通達2-38《障害者として取り扱うことができる者》の趣旨からその旨の医師の証明書により前年以前3年分について障害者控除の適用を受けることができますか。
【回答要旨】
所得税基本通達2-38はその年の12月31日の現況における障害の実情に合わせて一定の要件により障害者控除の適用を認めるものであり、過去に遡及して適用を認める趣旨ではないため、障害者控除を遡及して適用することはできません。
【関係法令通達】
所得税法第2条第1項第28号、所得税基本通達2-38
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/31.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 医師やナースセンターに対する贈物の購入費用
- ストックオプション契約の内容を税制非適格から税制適格に変更した場合
- 家屋等の取得等の対価の額と共用部分の取得対価の額
- 寝たきりの者のおむつ代
- 福利厚生団体の解散に伴う一時金
- 借換えをした住宅借入金について再度借換えをした場合
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- B型肝炎ワクチンの接種費用
- 妊娠中絶の費用
- 未払の医療費
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 人間ドックの費用
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 外国の研究機関等に派遣される日本人研究員に対して支給される奨学金
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与（使用人が資産移換又は一時金の支給を選択することができる場合）
- 債務返済支援保険の保険金
- 非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）
- 姉の子供の医療費を支払った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動