最速節税対策

差額ベッド料｜所得税

[差額ベッド料]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞所得税＞差額ベッド料

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　いわゆる差額ベッド料は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】

　入院の対価として支払う部屋代等の費用で医療費控除の対象となるものは、医師等の診療等を受けるため直接必要なもので、かつ、通常必要なものであることが必要です(所得税基本通達73-3)。
　したがって、自己の都合によりその個室を使用するなどの場合に支払う差額ベッド料については、医療費控除の対象となりません。

【関係法令通達】

　所得税基本通達73-3

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/05/16.htm

関連する質疑応答事例（所得税）

  1. 食事療法に基づく食品の購入費用
  2. 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
  3. 居住の用に供する部分の敷地の面積
  4. 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
  5. 訪問介護の居宅サービス費
  6. 債権譲渡があった場合
  7. 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
  8. 法人成りにより使用人を引き継いだ新設法人に支払う退職金相当額
  9. 非居住者である役員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
  10. 漢方薬やビタミン剤の購入費用
  11. 障害者控除の適用を受けることのできる年分
  12. 還付請求の消滅時効の起算日
  13. 災害により引き続き居住できなかった場合
  14. 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等
  15. 預け入れていた外貨建預貯金を払い出して貸付用の建物を購入した場合の為替差損益の取扱い
  16. ビニールハウスの耐用年数
  17. 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
  18. 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
  19. 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
  20. 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞所得税＞差額ベッド料

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025