最速節税対策
事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
Aは、事業をB社に譲渡し、自らの事業を廃止しました。
ところで、Aは消費税の税抜経理を行っており、廃業時点までに必要経費に算入されない繰延消費税額等が約100万円ありますが、この繰延消費税額等は、どのように取り扱われるのでしょうか。
【回答要旨】
事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入します。
所得税法施行令第182条の2《資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入》の規定は、非課税売上に対応する仮払消費税について必要経費算入の必要性を認めた上で、その仮払消費税につき、事業所得等の必要経費に算入すべき範囲及び時期を定めているものと解されます。
また、事業者が死亡した場合には、事業が承継されるか否かにかかわらず、原則として死亡した日の翌日以後の期間に対応する繰延消費税額等の金額を事業者の死亡した日の属する年分の必要経費に算入することとされています（所得税基本通達37−30の4）。
このような取扱いからすると、事業承継が行われない事業の廃止の場合にあっては、繰延消費税額等の金額を事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入しなければ、その後の必要経費算入の機会が失われることから、事業を廃止した日以後の期間に対応する繰延消費税額等の金額は、事業を廃止した日の属する年分の必要経費に算入するのが相当です。
【関係法令通達】
所得税法施行令第182条の2、所得税基本通達37−30の4
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/25.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（いわゆる退職金前払い制度へ移行する目的で廃止する場合）
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 社会保険診療報酬の所得計算の特例適用者が土地購入契約を解約したため返戻されないこととなった手付金
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 肉用牛の5％課税の適用を受ける場合の住宅借入金等特別控除
- 居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例等の適用を受ける場合の修正申告
- 妊娠中絶の費用
- 特定増改築等住宅借入金等特別控除の対象となるバリアフリー改修工事
- 自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入
- 転任の命令に伴う転居その他これに準ずるやむを得ない事由
- 借地を無償で返還した場合
- バリアフリー改修工事を行った年の年末までに同居する高齢者等が死亡した場合
- 再居住を複数回行った場合
- 債権譲渡があった場合
- 敷地の持分と家屋の持分が異なる場合
- 湯治の費用
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
- 発明者の相続人が支払を受ける職務発明報酬
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動