最速節税対策
区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与｜所得税
[区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
区画整理事業により、事業を営んでいた者の建物(店舗)が取り壊され、6か月後に同じ地域に建築されるビルの一室を与えられることになりました。
ビルの一室を与えられた場合は、そこで従前と同一の業務を行う予定ですが、ビルの建築期間である休業期間について青色事業専従者給与の支払が認められますか。
(注) 区画整理事業に当たり起業者から対価補償金のほか、6か月間の収入補償及び経費補償(青色事業専従者給与の額を含みます。)の支払を受けています。
【回答要旨】
休業期間中に支払われる青色事業専従者給与の額は、労務の対価としての性質を有していないので必要経費に算入されません。
(注) 事業に従事しない親族に対してなされる給付は、労務の対価としての性質を有するものでない限り贈与税の対象とされます。
【関係法令通達】
所得税法第57条、昭40.10.8直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/09.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 住宅の取得に併せて購入したカーテン等の取得対価
- 変額年金保険の一部を定額年金保険に変更した場合の解約金に係る課税関係
- 賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い
- 家族のみが再居住した場合
- 政党等寄附金特別控除と寄附金控除の選択替え
- 企業内退職金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与（個人型の確定拠出年金制度への全員加入を契機として廃止する場合）
- 寄附手続中に死亡した場合
- 確定拠出年金制度への移行による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- お産のために実家へ帰る旅費
- 使用貸借させている住宅の損失
- 病院に支払うテレビや冷蔵庫の賃借料等
- 確定申告書の提出時までに補助金が交付されない場合
- 地震保険料控除に関する経過措置
- 新築の日前2年以内に取得した土地等の先行取得に係る借入金(家屋に抵当権の設定がない借入金)
- 旧生命保険料と新生命保険料の支払がある場合の生命保険料控除額
- がん保険の健康回復給付金
- 転勤命令後、家族が後から転居した場合の再適用の可否
- 食事療法に基づく食品の購入費用
- 母体企業の倒産によって厚生年金基金が解散し、その残余財産の分配一時金が支払われる場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動