最速節税対策
区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与｜所得税
[区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
区画整理事業により、事業を営んでいた者の建物(店舗)が取り壊され、6か月後に同じ地域に建築されるビルの一室を与えられることになりました。
ビルの一室を与えられた場合は、そこで従前と同一の業務を行う予定ですが、ビルの建築期間である休業期間について青色事業専従者給与の支払が認められますか。
(注) 区画整理事業に当たり起業者から対価補償金のほか、6か月間の収入補償及び経費補償(青色事業専従者給与の額を含みます。)の支払を受けています。
【回答要旨】
休業期間中に支払われる青色事業専従者給与の額は、労務の対価としての性質を有していないので必要経費に算入されません。
(注) 事業に従事しない親族に対してなされる給付は、労務の対価としての性質を有するものでない限り贈与税の対象とされます。
【関係法令通達】
所得税法第57条、昭40.10.8直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/09.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- 死亡した父親の医療費
- 保証期間付終身年金契約に基づく年金の繰上受給
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 患者の世話のための家族の交通費
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 事業を廃業した場合の繰延消費税額等の処理
- 底地の購入に係る借入金
- 支払った医療費を超える補金
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 基準利率に達しない使用者からの借入金等
- 歯列矯正料の収入すべき時期
- 妊娠中絶の費用
- 店舗併用住宅を新築した場合
- 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
- 空気清浄機の購入費用
- 在宅療養の世話の費用
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 入院のための氷枕や氷のうの購入費用
- 地震保険料控除に関する経過措置
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動