区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与｜所得税
[区画整理事業により休業する期間の青色事業専従者給与]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
区画整理事業により、事業を営んでいた者の建物(店舗)が取り壊され、6か月後に同じ地域に建築されるビルの一室を与えられることになりました。
ビルの一室を与えられた場合は、そこで従前と同一の業務を行う予定ですが、ビルの建築期間である休業期間について青色事業専従者給与の支払が認められますか。
(注) 区画整理事業に当たり起業者から対価補償金のほか、6か月間の収入補償及び経費補償(青色事業専従者給与の額を含みます。)の支払を受けています。
【回答要旨】
休業期間中に支払われる青色事業専従者給与の額は、労務の対価としての性質を有していないので必要経費に算入されません。
(注) 事業に従事しない親族に対してなされる給付は、労務の対価としての性質を有するものでない限り贈与税の対象とされます。
【関係法令通達】
所得税法第57条、昭40.10.8直審(資)4「青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の贈与税の取扱いについて」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/09.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 福祉事務所長の認定を受けていない認知症老人
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 医療費助成金を返還した場合
- 親族が付き添う場合のその親族の食事代
- 利息や割賦事務手数料等
- 借入金で支払った医療費
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- トタンぶきの屋根を瓦ぶきにした場合
- 総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期
- 生命保険金の受取人が2人いる場合の一時所得の金額の計算
- 米国支店に出向中の従業員が税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合
- 相続により取得した住宅に係る借入金
- 寝たきりの者のおむつ代
- 債権譲渡があった場合
- 共有住宅の取得対価の額
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- 同居していない母親の医療費を子供が負担した場合
- 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。