非永住者の判定（過去に外交官として国内に居住していた場合）｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
米国人Aは、3年前に退職するまで4年間在日外交官として勤務していましたが、外交官を退職後米国の民間企業に就職し、我が国に2年間勤務する予定で、再び本年4月1日に入国しました。
この場合、非永住者の判定に当たっては、過去に外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することになるのでしょうか。
【回答要旨】
非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなります。
非永住者とは、居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年以下である個人をいいます（所得税法第2条第1項第4号）。この非永住者の判定に当たって、過去10年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が5年を超える場合は、5年以内の日までの間は非永住者、その翌日以後は非永住者以外の居住者として取り扱われます（所得税基本通達2−3(3))。
ところで、外交官については、いわゆる人的非課税の取扱いをしていますが（所得税基本通達9−11)、この取扱いは、国内に居住していることを前提としており、我が国に住所又は居所を有しない者と解しているものではありません。
したがって、非永住者の判定に当たっては、外交官として国内に居住していた期間も含めて判定することとなり、照会の場合は、本年4月1日から翌年3月31日までの間は非永住者、翌年4月1日以降は非永住者以外の居住者と判定されます。
【関係法令通達】
所得税法第2条第1項第4号、所得税基本通達2−3(3)、9−11
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/07.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 患者の世話のための家族の交通費
- 借地を無償で返還した場合
- 数年間にわたり支払を受ける保険金
- 連帯債務により家屋を取得し単独所有とした場合の借入金の額の計算
- 住宅借入金等特別控除の再適用を受けるための手続(転居前における手続)
- 特定健康診査と特定保健指導が年をまたがって行われた場合
- 生計を一にするかどうかの判定(養育費の負担)
- 1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合
- 還付請求の消滅時効の起算日
- 借入金で支払った医療費
- 傷害特約付生命保険契約の特約の更新
- 定額法を定率法に変更した場合の減価償却費の計算
- 確定給付企業年金の給付減額に伴い支給される一時金
- 重婚の禁止を理由として婚姻が取り消された場合の寡婦控除の適否
- 国等に対して相続財産を贈与し、相続税の非課税規定の適用を受けた場合
- 「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係
- 配偶者の子に係る扶養控除
- 病院に収容されるためのタクシー代
- 地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い
- 家屋を賃貸の用に供していた場合の例示
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。