最速節税対策
債務返済支援保険の保険金｜所得税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
「債務返済支援保険」は、団体長期障害所得補償保険の特約として、金融機関が住宅ローン債務者のローン返済支援を目的に締結するものです。
保険契約者は金融機関、被保険者及び保険金受取人は住宅ローン債務者となり、保険金は住宅ローン債務者が30日を超えて病気・けがで入院(医師の指示による自宅療養を含む。)した場合に、一回の入院で最長25か月にわたってローン返済金相当額が支払われます。
住宅ローン債務者が受け取る当該保険金は、「身体の傷害に基因して支払を受ける」保険金に該当し、非課税と取り扱って差し支えありませんか。
【回答要旨】
病気・けがで入院したことにより支払われる保険金は、非課税とされます。
照会の債務返済支援保険は、団体長期障害所得補償保険の特約として締結されるもので、普通保険約款より特約が優先することから、普通保険約款に基づく所得補償保険金が支払われない代わりに債務返済支援保険金が支払われるものです。また、その保険事故も被保険者の傷害又は疾病による就業障害としていることからすれば、一般の所得補償保険と同様に「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当すると認められ、その保険金は非課税とされます。
【関係法令通達】
所得税法施行令第30条第1号、所得税基本通達9-22
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01/04.htm
関連する質疑応答事例（所得税）
- 役員退職慰労金制度の廃止による打切支給の退職手当等として支払われる給与
- 詐欺による損失
- 限定承認をした相続財産から生じる家賃
- 居住の用に供する部分の敷地の面積
- 住宅借入金等特別控除と居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除に係る添付書類の兼用
- 権利行使価額を「新株予約権発行の取締役会決議日の前日の終値」とした場合の税制適格の判定
- 遠隔地の病院において医師の治療を受けるための旅費
- 医療費を補する保険金等が未確定の場合
- 一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算
- 不妊症の治療費・人工授精の費用
- 注射器の購入費用
- 被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
- 一時所得の金額の計算(一時所得内の内部通算の可否)
- 旧定率法を旧定額法に変更した後に資本的支出をした場合
- 中小企業者が取得した医療機器への中小企業投資促進税制（租税特別措置法第10条の3）の適用について
- 家政婦紹介所に支払う紹介手数料
- ガス爆発事故に伴い被害者が受領する損害賠償金等
- 医療費助成金を返還した場合
- 床面積の判定
- 防ダニ寝具の購入費用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動