最速節税対策

中間申告における法第42条、第43条の併用｜消費税

[中間申告における法第42条、第43条の併用]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞消費税＞中間申告における法第42条、第43条の併用

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　前課税期間の年税額が400万円を超え4,800万円以下の事業者が中間申告を行うに際し、第1期（3月後）の中間申告については法第42条《課税資産の譲渡等についての中間申告》により前課税期間の確定税額の4分の1を申告・納付し、第2期（6月後）の中間申告については法第43条《仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等》により仮決算により申告・納付する等、同一の課税期間において法第42条と法第43条をそれぞれ適用して、中間申告をすることは認められるのでしょうか。

【回答要旨】

　どちらの方法によっても差し支えありません（基通15−1−2)。
　ただし、第2四半期の中間申告を仮決算により行うこととした事業者が、課税期間の初日から第2四半期の末日までの6月間の仮決算に基づく消費税額を算出し、第1四半期における前課税期間の4分の1の中間申告税額を控除した金額を第2四半期の中間申告額とすることは認められません。

(注)　前課税期間の年税額が4,800万円を超える事業者が、1月中間申告対象期間ごとに法第42条と法第43条をそれぞれ適用して、中間申告することも当然に認められます。

【関係法令通達】

　消費税法第42条、第43条、消費税法基本通達15-1-2

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/23/03.htm

関連する質疑応答事例（消費税）

  1. 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
  2. 消費税課税事業者選択届出書の効力
  3. 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
  4. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気･ガス･熱供給･水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)
  5. 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
  6. チップの支払
  7. 帳簿に記載すべき氏名又は名称
  8. 客の依頼に基づき国外へ商品を送付する場合
  9. 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
  10. 賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
  11. 共同保険事務に係る経費の配分
  12. 課税資産の譲渡等に該当しない売掛債権の取得に係る貸倒れ
  13. 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
  14. 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間
  15. 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
  16. 電柱の使用料
  17. 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
  18. 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
  19. 譲渡担保が実行された場合の課税関係
  20. 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞消費税＞中間申告における法第42条、第43条の併用

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024