最速節税対策
事業の種類が区分されていない場合｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
課税資産の譲渡等で事業の種類ごとの区分がされていない場合には、消費税法施行令第57条第4項《事業の区分がない場合のみなし仕入率》の規定により最も低いみなし仕入率に係る事業とされますが、この場合区分されていないものは、すべて第六種事業となるのでしょうか。
【回答要旨】
消費税法施行令第57条第4項の規定は、事業の種類の区分が行われていない課税売上高について、その区分されていない課税売上高に含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率に係る事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うこととされています。
例えば、第一種事業、第二種事業及び第三種事業が含まれている課税期間の課税売上高について事業の種類を区分していない場合には、その区分されていない課税売上高の合計額について、すべて第三種事業に係るみなし仕入率を適用して仕入れに係る消費税額の計算を行うのであり、その区分されていない課税売上高をすべて第六種事業として、仕入れに係る消費税額の計算を行うことにはなりません。
また、事業者が課税期間中の課税売上高の一部について事業の種類を区分している場合には、その区分している課税売上高は区分されたところにより、区分していない部分の課税売上高は消費税法施行令第57条第4項の規定による事業の種類に係るみなし仕入率を適用して、仕入れに係る消費税額の計算を行うことになります。
【関係法令通達】
消費税法施行令第57条第4項、消費税法基本通達13-3-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/20/10.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い
- 福祉用具貸与に係る取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
- 非居住者である外国法人に係る申告手続等の方法
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−O教育、学習支援業、P医療･福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))
- 老人福祉センター等を経営する事業の取扱い
- 自社製品等の被災者に対する提供
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
- 給与負担金（給料及び旅費、日当の実費負担）
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
- 売買とされるPFI事業について（消費税の取扱い）
- 身体障害者用自動車の付属品の取扱い
- 国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
- スキャン文書の保存による仕入税額控除の適用について
- 違約入居者から受け取る割増賃貸料
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 広告宣伝用のテレホンカードの製作費用
- 一企業の特定の部門のみの簡易課税制度の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動