最速節税対策
国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用｜消費税
[国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社が国外に所有する土地の売却のために国内の弁護士に対してコンサルティング料を支払いました。
当社は、仕入控除税額の計算に当たっては、個別対応方式を適用していますが、国内における土地の譲渡は非課税売上げとなることから、国外における土地の譲渡に伴い弁護士に対して支払ったコンサルティング料は、その他の資産の譲渡等にのみ要するものに区分することとなるのでしょうか。
【回答要旨】
国外において行う資産の譲渡等は全て課税資産の譲渡等に該当します。
したがって、質問の国外に所在する土地の譲渡のように、国内において行えば非課税となる資産の譲渡等のために要する課税仕入れ等であっても、個別対応方式を適用する場合には課税資産の譲渡等にのみ要するものとして仕入控除税額を計算することになります（基通11-2-13）。
【関係法令通達】
消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-13
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/14.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 共同保険事務に係る経費の配分
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 繰越明許費の取扱い
- 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
- 外貨建取引の課税標準
- 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
- 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 大学で行う社員研修の授業料
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引の内外判定について
- 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
- 非課税となる「居宅サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
- 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
- 土地の収用に伴い消滅する借地権に係る補償金
- 試作用、サンプル用資材の税額控除
- 弁理士が国外の弁理士に立替払をする料金
- 非居住者に対する役務の提供で課税されるもの
- 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い
- 印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合
- 外国の記念金貨の輸入販売
- 定例総会等の費用を賄うために徴収する特別参加費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動