最速節税対策
カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ｜消費税
[カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
課税製品用又は非課税製品用にも使われる包装紙やカタログの印刷費、企業イメージ広告の広告費は、個別対応方式によって仕入税額控除を行う場合、いずれの区分の課税仕入れとなるのでしょうか。
【回答要旨】
課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等がある事業者においては、包装紙代やカタログの印刷費、企業イメージの広告費等は原則として課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに該当します。
ただし、例えば、包装紙について、課税資産の譲渡等にのみ要するものとその他の資産の譲渡等にのみ要するものとに確定した数値である使用枚数等の合理的な基準により区分しているときは、その区分したところによって差し支えありません（基通11−2−19）。また、カタログの印刷費については、当該カタログの掲載商品がいずれも課税対象である場合には、課税資産の譲渡等にのみ要するものに該当します。
【関係法令通達】
消費税法第30条第2項、消費税法基本通達11-2-19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/19/03.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い
- 免税期間の資産の譲渡に係る対価の返還等の取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
- カタログの印刷や企業イメージ広告の課税仕入れ
- 早期完済割引料
- 耕作権の譲渡
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
- 加工せずに再輸出した場合の輸入機械に係る消費税
- 海外旅行の添乗員の派遣に係る内外判定
- 繰越明許費の取扱い
- 中期国債ファンドの課税関係（課税売上割合）
- 転貸を前提とした住宅の貸付け
- 輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し
- 国内に営業所を有する非居住者に対する役務の提供
- 市町村特別給付の取扱い
- 住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の取扱い
- 建設現場で支出する交際費
- リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
- 学習塾等の授業料
- 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動