最速節税対策

輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し｜消費税

[輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞消費税＞輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　輸入した商品について、後日、海外の購入先から当該商品の取引に係る割戻しの送金を受けましたが、この割戻額は消費税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
　なお、当該割戻しは、契約書等により明らかにされていたものではなく、輸入後に決定し、支払の通知を受けたもので、輸入通関時の課税標準からは控除されません（関税定率法基本通達4−2の2）。
　また、既に納付した関税額については、この割戻しにより修正を行うことはありません。

【回答要旨】

　商品の取引に係る割戻しは輸入した商品の支払対価の返還に該当し、契約内容等を勘案して個別に判断する必要がありますが、照会の割戻しは輸入貨物に係る価格の調整として支払われるものとは認められないので、これによって引取り時の課税標準が修正されるものではありません。
　したがって、この割戻しによって引取りに係る消費税額を調整する必要もないことから、消費税の課税関係は生じないことになります。

【関係法令通達】

　消費税法第28条第3項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/15/04.htm

関連する質疑応答事例（消費税）

  1. 野球場のシーズン予約席料
  2. 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
  3. 集合住宅の家賃、共益費、管理料等の課税・非課税の判定
  4. JV工事に係る請求書等
  5. 輸出取引に係る輸出免税の適用者
  6. 公益法人等の申告単位
  7. 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について
  8. 施設サービスにおいて提供される自己選択サービスの取扱い
  9. 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
  10. 事業者の事業用固定資産の売却
  11. 確定していない対価の処理
  12. 山林の伐採、譲渡が事業に該当するかどうかの判定
  13. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い
  14. 他社が主催するパック旅行を仕入れて販売する場合
  15. 宅地建物取引主任者に対する法定講習の受講料
  16. 非居住者円預金に係る手数料
  17. 国等における消費税の還付金の取扱い
  18. 特定課税仕入れがある場合の納税義務の判定
  19. インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
  20. 住宅改修費の支給に係る消費税の取扱い

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞消費税＞輸入物品について海外の購入先から受ける割戻し

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025