最速節税対策
輸出取引に係る輸出免税の適用者｜消費税
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
輸出免税制度の適用者は、その適用要件として輸出したことを証する所定の書類を保存することとされていますが（法7、規則5）、友好商社が介在する取引等の場合には、名義貸しに係る取引が多く、当該友好商社等を輸出申告者として掲名するものの、輸出申告書の原本は実際に輸出取引を行った者（実際の輸出者）が保管しています。
このように、輸出申告書に輸出者として掲名された者が形式的な輸出者であり、実際の輸出者がある場合には、消費税法上、輸出免税の適用者は実際の輸出者であるとして取り扱うことはできないでしょうか。
【回答要旨】
実際の輸出者及び名義貸しに係る友好商社等は、次の措置を講ずることを条件に、輸出申告書の名義にかかわらず、実際の輸出者が輸出免税制度の適用を受けることができるものとします。
1 実際の輸出者が講ずる措置
実際の輸出者は、輸出申告書等の原本を保存するとともに、名義貸しに係る事業者に対して輸出免税制度の適用がない旨を連絡するための消費税輸出免税不適用連絡一覧表（別紙様式参照）などの書類を交付します。
なお、実際の輸出者は、名義貸しに係る事業者に対して、名義貸しに係る輸出取引にあっては、当該事業者の経理処理の如何にかかわらず、税法上、売上げ及び仕入れとして認識されないものであることを指導することとします。
（注） 名義貸しに係る手数料は、実際の輸出者に対する課税資産の譲渡等に係る対価であり、これについて輸出免税の対象とすることはできないことに留意してください。
2 名義貸しに係る事業者が講ずる措置
名義貸しに係る友好商社等の事業者は、確定申告書の提出時に、所轄税務署に対して、実際の輸出者から交付を受けた1に揚げる書類の写しを提出します。ただし、当該確定申告書等の提出に係る課税期間において全く輸出免税制度の適用を受けていない場合には、この限りではありません。
【関係法令通達】
消費税法第7条第2項、消費税法施行規則第5条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/11/01.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 薬品の仕入れについての仕入税額控除
- 国外で行う土地の譲渡のために国内で要した費用
- 貸ビル建設期間中に借主が支払う地代相当額
- 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
- 中間申告における法第42条、第43条の併用
- インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
- 債券・株式の課税仕入区分
- 自己株式の取扱い
- 株式の売買に伴う課税仕入れ
- 福祉用具貸与に係る取扱い
- 会社員が行う建物の貸付けの取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
- 学習塾等の授業料
- 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
- 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
- プロスポーツ選手の事業区分
- 株券の発行がない株式の譲渡に係る内外判定
- 賃料を口座振込により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 免税事業者からの特定課税仕入れ
- 貸ビルを建設する土地の造成費
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動