自己株式の取扱い｜消費税
[自己株式の取扱い]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
法人が株主に金銭を交付して自己株式を取得する場合、当該株主からの株式の引渡しは資産（有価証券）の譲渡等に該当するのでしょうか。
また、この法人が取得した自己株式を処分する場合の他の者への株式の引渡しはどうなるのでしょうか。
【回答要旨】
法人が自己株式を取得する場合（証券市場での買入れによる取得を除きます。）における株主から当該法人への株式の引渡しは、資産の譲渡等に該当しません。
また、法人が自己株式を処分する場合における他の者への株式の引渡しも同様に、資産の譲渡等に該当しません（基通5−2−9）。
【関係法令通達】
消費税法第2条第1項第8号、消費税法基本通達5-2-1、消費税法基本通達5-2-9
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/35.htm
関連する質疑応答事例（消費税）
- 違約入居者から受け取る割増賃貸料
- 家賃を口座振替により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
- 身体障害者用自動車の付属品の取扱い
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
- 国際旅客輸送の一環として行われる国内輸送の輸出免税
- 産業医の報酬
- 譲渡担保が実行された場合の課税関係
- 手形の買取り等に対する課税関係
- 「日常生活に要する費用」の取扱い
- 国内資産の国外販売及び輸入に係る課税関係
- 居宅サービスにおける利用者負担の交通費等の費用の取扱い
- 海外からのソフトウェアの借入れ
- 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
- 土地信託と消費税
- 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
- 消費者に対するキャッシュバックサービスの課税関係
- 社宅に係る仕入税額控除
- 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
- いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
- クレジット手数料
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。