最速節税対策

印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合｜消費税

[印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞消費税＞印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　印刷業者において、郵便葉書の印刷について次のような取引を行っていますが、消費税の取扱いはどのようになるのでしょうか。

1　郵便局で購入した郵便葉書に、当社で選定した文字、図柄を印刷し、これを5枚セットにして文房具店に販売します。

2　郵便局から購入して在庫としている郵便葉書に、企業や個人からの注文に応じて、企業名等を印刷して注文者である企業や個人に引き渡します。

3　注文者が持ち込んだ郵便葉書に注文者の指定する文字、図柄を印刷して引き渡します。

【回答要旨】

1　印刷業者は、自ら選定した文字や図柄を印刷した後の郵便葉書を自己の商品として販売していますから、文房具店等から収受する印刷後の郵便葉書に係る対価の全額が課税の対象となります。

2　注文者から収受する対価の全額が課税の対象となります。
　ただし、印刷業者において、郵便局から購入した郵便葉書について仮払金として経理し、注文者への請求の際には郵便葉書の代金と印刷代金とを区分の上、郵便葉書の代金について立替金として請求している場合には、印刷代金のみを課税の対象として取り扱います。

3　印刷代金のみが課税の対象となります。

【関係法令通達】

　消費税法第2条第1項第8号

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/13.htm

関連する質疑応答事例（消費税）

  1. プロスポーツ選手の事業区分
  2. 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
  3. 通勤手当、住居手当
  4. 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
  5. 外国の銀行への預金から生じる利子
  6. 共有地の分割等
  7. 自己の負担で行う保険診療
  8. 賃借人における所有権移転外ファイナンス・リース取引の消費税法上の取扱い
  9. JV工事に係る請求書等
  10. 任意の中間申告書を提出する旨の届出書の効力
  11. 株式の売買に伴う課税仕入れ
  12. 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について
  13. リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
  14. 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い
  15. 金投資口座の内外判定
  16. 「日常生活に要する費用」の取扱い
  17. 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
  18. 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
  19. 海外からのソフトウェアの借入れ
  20. 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞消費税＞印刷業者が郵便葉書に印刷を行う場合

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025