最速節税対策
寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の場合、租税特別措置法施行令第25条の17第6項第2号に規定する「特別な利益」に該当しますか。
(1) 学校法人に対して校舎敷地を寄附したが、当該敷地には寄附者を債務者とする銀行の抵当権が設定されている場合
(2) 学校法人に対して校舎敷地を寄附したが、その法人の役員である寄附者の子が他の役員に比し多額の報酬を受けている場合
(3) 学校法人に対して園舎及びその敷地を寄附したが、寄附者が防犯及び防災上の観点から当該園舎の一部に居住している場合
(4) 学校法人に対して校舎敷地を寄附したが、寄附者が同法人の所有する避暑地のセミナーハウスを別荘代わりに使用している場合
【回答要旨】
(1) 学校法人は、抵当権の設定により寄附者の債務を保証することになりますから、同号に規定する「特別な利益」に該当します。
(2) 学校法人が寄附者の子である役員に対し寄附者等以外の役員又は従業員に比し過大な報酬又は給与を支給している場合には、同号に規定する「特別な利益」に該当します。
(3) 防犯及び防災上のためであったとしても、寄附財産の一部に寄附者等を居住させることは、同号に規定する「特別な利益」に該当します。ただし、防犯又は防災上の観点から管理人(寄附者等以外の者に限る。)を置く必要が認められるのであれば、寄附財産の一部を管理人室として使用することには問題がありません。
(4) 寄附財産以外の財産といえども、それを寄附者等が私事に使用している場合には、同号に規定する「特別な利益」に該当します。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
租税特別措置法施行令第25条の17第5項第3号、第6項第2号
昭和55年4月23日直資2−181「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」19
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/06.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 権利変換期日前での申告の可否及び被相続人が先行取得した資産を代替資産とすることの可否
- 種類の異なる代替資産を2以上取得した場合
- 更生手続等により優先的施設利用権のみとなったゴルフ会員権をその後譲渡した場合の譲渡所得に係る取得費の計算
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合
- 買換資産の取得期間の延長
- 減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業における建物の補償金
- 転売の目的で交換した場合
- 土地譲渡類似株式等の譲渡に該当するかどうかの判定と土地保有会社の株式
- 保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額
- 買換資産の取得期間の延長とやむを得ない事情
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- ゴルフ会員権の譲渡に係る長期・短期の判定
- 一括して購入した土地の一部を譲渡した場合の取得費
- 租税特別措置法第36条の2第1項に規定する買換資産の範囲
- 商品先物取引に係る充用有価証券を商品取引員が換価処分した場合の課税関係
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動