債務承継がある場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
租税特別措置法第40条の対象となる特定一般法人(美術館の設置運営を目的とする法人)を設立するに当たり、個人Aは、所有する美術館の建物とその敷地(時価3億円)を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から融資を受けた借入金の残金1億円を承継させました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
なお、同特定一般法人に対しては、別途、甲(株)から現金5億円が寄附されています。
【回答要旨】
寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。
したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、照会の場合にはその適用はありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第40条
所得税法第59条第1項第1号、第2号
所得税基本通達59-2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/01.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 土地開発公社が土地区画整理事業施行地内の土地を公共施設用地として代行買収する場合(2号)
- 所得税法第58条の要件である「交換のための取得」と共有物の分割
- 地区所有の土地の譲渡
- 買取りの申出を受けた者から収用対象資産を相続により取得した者の「買取りの申出のあった日」
- 所有地の一部を譲渡しその譲受人と共同してマンションを建築する場合(15号)
- 特殊関係者間の不等価交換
- 建物の取壊し補償の対償に充てるための土地等
- 一定期間内に買換資産の一部を贈与した場合における居住用財産の買換えの特例
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 国外発行のディスカウント債を譲渡した場合
- 交換によって資産を譲渡した年と同一年中に、その交換によって取得した資産を保証債務の履行のために譲渡した場合の譲渡所得の計算
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 短期譲渡所得の計算上控除する取得費と概算取得費控除
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 特約の付された株券貸借取引に係る特約権料等の課税上の取扱い
- 不動産業者が所有する棚卸資産が収用され、その対償に充てるために買収した土地と租税特別措置法第34条の2の適用の可否
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。