役員社宅で節税
役員用に社宅を借り上げて節税する。通常の賃貸料の計算式や固定資産税の課税標準を調べる方法、福利厚生規程に記載するサンプルなど。

債務承継がある場合|譲渡所得

[債務承継がある場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 租税特別措置法第40条の対象となる特定一般法人(美術館の設置運営を目的とする法人)を設立するに当たり、個人Aは、所有する美術館の建物とその敷地(時価3億円)を寄附するとともに、この建物の建築資金として金融機関から融資を受けた借入金の残金1億円を承継させました。この場合、租税特別措置法第40条の規定の適用が受けられますか。
 なお、同特定一般法人に対しては、別途、甲(株)から現金5億円が寄附されています。

【回答要旨】

 寄附により法人に資産を譲渡した場合においても、例えば、その資産の譲渡に伴って債務の引受けが行われており、その資産の譲渡と債務の引受けとが実質的に対価関係にある場合には、その譲渡は無償譲渡ではなく有償譲渡であることから、当該寄附については、所得税法第59条第1項第1号の規定の適用はないこととなります(所基通59-2)。
 したがって、租税特別措置法第40条は、所得税法第59条第1項第1号の規定の特例ですから、照会の場合にはその適用はありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第40条
 所得税法第59条第1項第1号、第2号
 所得税基本通達59-2

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/21/01.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
  2. エンジェル税制の適用対象となる株式会社と特例有限会社
  3. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
  4. 権利取得裁決につき争いがある場合の課税時期
  5. 区画形質の変更を加えた土地に借地権を設定した場合の所得区分
  6. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  7. 国土利用計画法の届出を要する場合の「6か月」の判定
  8. 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
  9. 寄附者等に対する特別な利益の供与があった場合
  10. 所得税法第58条と租税特別措置法第33条の4との適用関係
  11. 収用事業に必要な土砂の譲渡と収用証明書
  12. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  13. 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
  14. 租税特別措置法第31条の2と租税特別措置法第34条の2との適用関係
  15. 収用等の場合の課税の特例と特定住宅地造成事業等の場合の特別控除の特例とが競合する場合
  16. 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
  17. 土地区画整理事業に係る仮清算金の受領後、換地処分前に仮換地の譲渡があった場合の課税関係
  18. 造成未了の土地を相続して造成未了のまま譲渡した場合の所得区分
  19. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  20. 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:173
昨日:662
ページビュー
今日:371
昨日:1,748

ページの先頭へ移動