最速節税対策
やむを得ない事情により租税特別措置法第36条の2の買換資産の取得が遅れた場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
譲渡の年の翌年に買換資産を取得する予定であった者が、やむを得ない事情により買換資産である家屋の取得が遅れ、租税特別措置法関係通達36の2-16により、その家屋を買換資産の取得期間内に取得されていたものとして取り扱われた場合において、その家屋の取得価額が当初の見積額に不足した場合の租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限はいつになりますか。
【回答要旨】
租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限は、租税特別措置法第36条の2第2項に規定する買換資産の取得期限(譲渡の年の翌年12月31日)から4月を経過する日となります。
(理由)
租税特別措置法関係通達36の2-16は、買換資産に該当する家屋を買換資産の取得期間内に取得できなかった場合であっても、取得が遅れたことにやむを得ない事情があるなど一定の要件を満たすときには、その家屋は買換資産の取得期間内に取得されていたものとして取り扱う旨を定めています。
これは、居住用財産の買換えの特例については、収用代替の特例や事業用資産の買換えの特例のように買換資産の取得期間の延長制度が設けられていないことから、取得期間内に買換資産の取得がないため特例の適用はないとすることが実情に即さない場合をカバーするための措置を講じたものであり、租税特別措置法第36条の3第2項に規定する修正申告期限についてまで延長するものではありません。
【関係法令通達】
租税特別措置法第36条の2第2項、第36条の3第2項・第5項
租税特別措置法関係通達36の2-16
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/16.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 利付公社債を既経過利息相当額を付して購入した場合のその利付公社債の取得価額
- 居住用財産の譲渡契約を締結した者が所有権移転登記及び代金決済を行う前に死亡した場合
- 非課税承認が取り消された場合
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 借家権の譲渡所得の計算上控除する取得費
- 権利変換を希望しない旨の申出をしないで取得した補償金
- 前年に取得した対償地を代替資産とすることの可否
- 地方公共団体施行に係る土地区画整理事業の保留地との交換
- 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
- 公有地の拡大の推進に関する法律による買取りの対象となる資産(借地権)
- 建物の交換に伴い相互に借地権を設定し合った場合
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 保証債務を履行するために2つの資産を譲渡した場合
- 土地に係る収益補償金を建物の対価補償金へ振替えることの可否
- 寄附財産が受贈法人の公益目的事業の用に直接供されているかどうかの判定
- 所得税法第58条の適用がある資産の所有期間の判定
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 土地区画整理事業の換地処分により清算金を取得した場合
- 物納のために相続財産を交換した場合の相続税額の取得費加算の特例（平成26年12月31日以前に相続等により取得した土地等を譲渡した場合）
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動