最速節税対策

居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合|譲渡所得

[居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 子Aは、父B(生計を一にしています。)の所有する土地の上に家屋を所有していますが、その家屋には現在父Bが居住しています。Aは現在会社員で、会社の社宅に居住していますが、従来は、同人の所有に係る上記の家屋に居住していました。したがって、当該家屋は、租税特別措置法関係通達31の3-6によりAの居住用家屋に該当しますが、当該家屋とともにその家屋の敷地を譲渡した場合には、租税特別措置法関係通達35-4の取扱いにより、当該家屋の譲渡所得の計算上控除しきれなかった居住用財産の3,000万円の特別控除の控除不足額は、父Bの敷地の譲渡所得の金額の計算上控除してよろしいですか。

【回答要旨】

 照会意見のとおりで差し支えありません。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第35条第1項
 租税特別措置法関係通達31の3-6、35-4、35-5

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/18/08.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
  2. 山林と原野とを交換した場合の用途区分
  3. 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
  4. 自動車保管場所の補償として支払われる建物移転補償金と収用等の特例
  5. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  6. 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
  7. 義務的修正申告における租税特別措置法第33条の4と第35条の適用関係について
  8. 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
  9. 外国通貨で支払が行われる不動産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算の際の円換算
  10. 宅地造成後譲渡した場合の事業用資産の判定
  11. 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
  12. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  13. 第1次相続の申告期限前に第2次相続が開始した場合の特例を適用できる譲渡の期限
  14. 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
  15. 特別土地保有税と取得費
  16. 第一種市街地再開発事業において「権利変換を希望しない旨の申出」をして取得した補償金に係る買取り等の申出の日及び先行取得
  17. 税制不適格のストック・オプションの行使により取得した株式を譲渡した場合の取得価額
  18. 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
  19. 共有の居住用土地建物を譲渡した場合の居住用財産の買換えの特例
  20. 都市計画法第67条又は第68条の規定に基づき土地等が買い取られる場合

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2022