減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合｜譲渡所得
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業の施行地内にA土地とB土地を所有しています。
A土地は、公共施設の用地に充てるべきものとして土地区画整理事業の施行者に買い取られ、その翌年、B土地(換地処分の対象)の上に存する建物について移転補償金を取得し、当該建物を取り壊しました。
この場合、A土地の買取りについて収用等の課税の特例が適用され(措法33三の五)、また、B土地の換地処分に伴う建物移転補償金についても同特例が適用されます(措法33三、二)が、A土地の買取りについて5,000万円控除の特例の適用を受けた場合には、翌年の建物移転補償金については、同一事業のために行われた譲渡であるとして、5,000万円の特別控除は適用できないこととなるのでしょうか。
【回答要旨】
租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する公共施設用地に充てるための買取りと同項第3号に規定する換地処分による土地区画整理事業は、租税特別措置法第33条の4第3項第2号に規定する「一の収用交換等に係る事業」とは認められないので、照会の建物移転補償金についても、対価補償金として申告する場合には、5,000万円控除の適用があります。
【関係法令通達】
租税特別措置法第33条第1項第3号・第3号の5、第33条の4第3項
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/24.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 後発的な事情により事業計画の変更があった場合
- 借家権者が第一種市街地再開発事業の施行に伴い施設建築物の権利床を取得する場合の租税特別措置法第33条の3の適用
- ゴルフ会員権を譲渡した場合の取得費及び譲渡費用
- 建築完了前の売買契約に基づき取得したマンションの取得時期
- 競売に係る譲渡資産の課税時期
- 収用等の場合の特別控除と課税の繰延べの関係
- 貸付地が収用対償地として買い取られた場合において小作人が受け取る離作料に対する課税の特例の適用
- 家屋と土地の所有者が異なる場合で家屋について譲渡益が算出されないときの3,000万円の特別控除と住宅借入金等特別控除の関係
- 建設業者が共同で行う民間住宅地造成事業
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- エレベーター付建物のうちエレベーターのみを買換資産とすることの可否
- 手形裏書人が割り引いた手形債務を支払うために譲渡した場合
- 違約金を支払って建築請負契約を破棄し、土地を他に譲渡した場合の譲渡費用
- 2棟の建築物を建築する場合の建築面積及び施行地区面積の判定(10号)
- 租税特別措置法第37条第2項に規定する買換取得資産である土地の面積制限
- 建物の一部を取り壊した場合における移転補償金の取扱い
- 公益信託の信託財産とするために上場株式を提供した場合
- 使用貸借に係る土地の補償金の帰属
- 非居住者が有する土地の収用等に伴う対償地の取得(源泉所得税に相当する金額の扱い)
- 現物出資により取得した有価証券に付すべき取得価額
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。