役員報酬(定期同額給与)で節税
給与所得控除を活用して役員報酬(定期同額給与)で節税する。社会保険の負担増や、法人税と所得税の実効税率の差に注意が必要。

減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合|譲渡所得

[減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業において公共施設用地の買取りの対価と換地処分に伴う建物移転補償金を取得した場合]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 甲は、減価補償金を交付すべきこととなる土地区画整理事業の施行地内にA土地とB土地を所有しています。
 A土地は、公共施設の用地に充てるべきものとして土地区画整理事業の施行者に買い取られ、その翌年、B土地(換地処分の対象)の上に存する建物について移転補償金を取得し、当該建物を取り壊しました。
 この場合、A土地の買取りについて収用等の課税の特例が適用され(措法33三の五)、また、B土地の換地処分に伴う建物移転補償金についても同特例が適用されます(措法33三、二)が、A土地の買取りについて5,000万円控除の特例の適用を受けた場合には、翌年の建物移転補償金については、同一事業のために行われた譲渡であるとして、5,000万円の特別控除は適用できないこととなるのでしょうか。

【回答要旨】

 租税特別措置法第33条第1項第3号の5に規定する公共施設用地に充てるための買取りと同項第3号に規定する換地処分による土地区画整理事業は、租税特別措置法第33条の4第3項第2号に規定する「一の収用交換等に係る事業」とは認められないので、照会の建物移転補償金についても、対価補償金として申告する場合には、5,000万円控除の適用があります。

【関係法令通達】

 租税特別措置法第33条第1項第3号・第3号の5、第33条の4第3項

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/14/24.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 家屋の所有期間が異なる場合における居住用財産の軽減税率の特例の適用範囲
  2. 預金で保証債務を履行した後に資産を譲渡した場合
  3. 底地部分と借地権部分の分割申告を認めることの可否
  4. 収用対償地に充てる土地を不動産業者に買い取らせた場合
  5. 附属建築物がある場合の建築面積及び施行地区面積の要件判定(10号)
  6. 同一年中に居住用財産を2回譲渡した場合
  7. 残地補償の対償に充てるための土地等の買取りに係る特例の適用の可否
  8. 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
  9. 土地区画整理事業に伴う清算金に対する課税
  10. 「買取り等の申出のあった日」の判定
  11. 事業用資産に該当するかどうかの判定
  12. 機構の有する土地との交換
  13. 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
  14. 既存建築物の増築のための譲渡に係る軽減税率の適用(10号)
  15. 譲渡代金の取立てに要した弁護士費用等と譲渡費用
  16. 債務承継がある場合
  17. 居住用家屋を取り壊し、跡地に区画形質の変更を加えて譲渡した場合
  18. 交換により取得した資産を代替資産とすることの可否
  19. 第一種市街地再開発事業における補償金に対する課税時期
  20. 地域地区の用途制限により従前用途の建物を建築できない場合の残地の買収

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


戦略的に節税するための無料ツール

一括節税計算機
※所得を入力して、税目別に税額を一括比較する
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

 本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

 本サイトでは掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
新着情報 RSS
01/29 生命保険で節税
02/08 所得税の延納(利子税)で節税
09/26 経営セーフティ共済で節税
02/22 役員報酬(事前確定届出給与)で節税
02/19 不動産(再建築費評点基準表)で節税
新着情報を見る
節税対策ブログ
02/13 所得税確定申告で誤りの多い12項目(2019年度版)
01/29 死亡退職金の受取人(役員退職慰労金規程と相続税)
02/22 所得税確定申告で誤りの多い事例とは
02/02 クレジットカードポイント等の税務処理
02/01 ふるさと納税特産品と株主優待の税務処理
節税対策ブログを見る
アクセス数
今日:72
昨日:395
ページビュー
今日:202
昨日:3,057

ページの先頭へ移動