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保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額|譲渡所得

[保証債務の履行に伴う求償権の行使不能額]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 同一の債務者に対して、その回収不能額につき保証債務の履行に伴う求償債権とその他の債権を有する場合において、債権者がこれらの債権のうち回収することができないと認められる部分の債権を放棄したときは、所得税法第64条第2項の適用上、いずれの債権について放棄があったと考えるべきでしょうか。

【回答要旨】

 納税者(債権者)がいずれの債権を放棄(免除)したかにより、判断します。

【関係法令通達】

 所得税法第64条第2項
 民法第519条

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/11/05.htm

関連する質疑応答事例(譲渡所得)

  1. 収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振替えることの可否
  2. 媒介契約を解除したことに伴い支払う費用償還金等と譲渡費用
  3. 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
  4. 未許可農地を転売した場合
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当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


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