最速節税対策
借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用｜譲渡所得
[借家人を立ち退かせるための立退料を借入金で支払った場合の支払利子と譲渡費用]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
甲は、貸店舗を譲渡するに際して借家人2名を立ち退かせ、立退料2,100万円を支払いましたが、このうち2,000万円は借入金で賄いました。
この場合、この借入金に係る利子は、譲渡所得の計算上譲渡費用になりますか。
【回答要旨】
立退料に係る借入金利子は、譲渡費用となる立退料と直接関連のあるものと認められますから、譲渡費用になるものとして取り扱って差し支えありません。
ただし、この場合の譲渡費用に算入する利子の額は、借入れの日から、その借入金の返済の日又はその譲渡代金により返済が可能となった日のいずれか早い日までの期間に対応する利子の額となります。
【関係法令通達】
所得税基本通達33-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/joto/06/05.htm
関連する質疑応答事例（譲渡所得）
- 売建て方式により住宅を建設した場合(16号)
- 「宅地の造成」の意義(13号)
- 土地改良区が換地処分により取得した土地を譲渡し、その代金を組合員に分配した場合
- 特掲事業の施設と特掲事業以外の施設が併設される場合
- 地方公共団体が工業団地造成事業のために取得した土地との交換
- 地方公共団体等が行う「宅地の造成」の範囲
- 共有で所有している家屋とその敷地を譲渡した場合
- 租税特別措置法第37条の適用を受けたが、買換資産を取得しなかった場合の租税特別措置法第34条の適用について
- 3年に1回の適用と租税特別措置法関係通達35-4の取扱い
- 対価補償金を借地権の更改料に充てた場合の租税特別措置法第33条の適用の可否
- 相続人が譲渡する被相続人の居住用財産
- 人格のない社団に対する資産の寄附とみなし譲渡課税
- 債務承継がある場合
- 仮換地指定の変更があった場合の「仮換地指定があった日」の判定(16号)
- 生計を一にする親族の居住の用に供していた家屋を譲渡した場合の租税特別措置法関係通達31の3-6(4)の取扱い
- 遠隔地に所在する不動産を社会福祉法人に寄附した場合
- 河川占用権の放棄の対価として取得する金銭の所得区分
- 非課税承認を受けた寄附財産を譲渡した場合
- 譲渡損となる交換に係る所得税法第58条の適用の有無
- 保留地の譲渡(16号)
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動