最速節税対策
5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳｜印紙税
[5万円未満又は営業に関しない金銭又は有価証券の受取通帳]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
当社の取引先によっては、5万円未満又は営業に関しないもののみの金銭又は有価証券の授受について付込みする受取通帳がありますが、この受取通帳は課税されるのでしょうか。
【回答要旨】
第19号文書に該当する課税文書は、第1号、第2号、第14号又は第17号文書により証されるべき事項を付け込んで証明する目的をもって作成する通帳をいいますが、第19号文書に該当する通帳には、非課税規定がありません。
したがって、金銭又は有価証券の受領事実を付け込んで証明する目的で作成する受取通帳は、その受領事実の付込み金額がすべて5万円未満又は営業に関しないものの受領事実を付け込んだものであっても、非課税規定の適用はありませんので、1年以内の付込みに対して400円の印紙税が課税されることになります（基通別表第一第19号文書の2）。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第19号文書の2
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/20/04.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 消費税及び地方消費税の金額が区分表示されている受取書(2)
- 敷金の預り証
- お買上伝票
- 預貯金通帳の意義
- 株券の範囲
- 税印押なつによる納付の特例
- 契約金額の意義
- 清算人が作成する受取書
- 総価契約単価合意方式における「単価合意書」の印紙税の取扱い
- 請負と売買の判断基準(2)
- 預貯金通帳に係る一括納付の承認区分
- 取付工事を行う機械の売買契約書
- 売上代金とは
- 2以上の号に該当する文書の所属の決定
- 修理品の承り票、引受票等
- 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
- 写、副本、謄本等と表示された契約書の取扱い
- 「売買に関する業務」に該当する要件
- 土地贈与契約書
- 債務引受けの意義
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動