最速節税対策

お買上伝票|印紙税

[お買上伝票]に関する質疑応答事例。

質疑応答事例(国税庁)

【照会要旨】

 メガネの注文を受けた際に、そのメガネの価格等の明細を記載した「お買上伝票」を顧客に交付しておりますが、内金を記載することにしておりますので、金銭の受取書に該当することとなるのでしょうか。

【回答要旨】

 ご質問の文書は、販売した商品の価格等の明細を示すとともに、内金の受領事実をも証明しているものですから、その内金の受領に係る受取書を別途作成することにしているものを除いて第17号の1文書(売上代金に係る金銭の受取書)に該当するものとして取り扱います。

【関係法令通達】

 印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の10

注記
 平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/35.htm

関連する質疑応答事例(印紙税)

  1. 印紙を貼り付けなかった場合の過怠税
  2. 申込書等に併記された保証契約
  3. 極度貸付契約証書
  4. 課税される定款の範囲
  5. 会社と社員の間で作成される借入申込書、金銭借用証書
  6. 更改契約書
  7. 仮契約書・仮文書等の取扱い
  8. 寄託契約書と金銭の受取書との判別
  9. 一の文書の意義
  10. 変更契約書
  11. 営業に関しない受取書(作成者)
  12. 「運送取扱い」に関する契約であることの要件
  13. 反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
  14. 広告契約書
  15. 預貯金通帳の範囲
  16. 判取帳への付込みによる受取書のみなし作成
  17. 貨物運送に関して作成される文書の取扱い
  18. 「対価の支払方法」を定める契約であることの要件
  19. 地上権、土地の賃借権、使用貸借権の区分
  20. 税込価格及び税抜価格が記載された受取書

項目別に質疑応答事例を調べる

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁:質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所 得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

 過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望&回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
HOME

*ページの先頭へ移動
(c) MAバンク 2015-2024