最速節税対策
会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書｜印紙税
[会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
私は会社員で、家屋の賃貸借契約を貸借人と締結し、不動産所得を得ておりますが、その不動産所得が給与所得より少ない場合であっても印紙税法上の営業に当たり、家賃を受け取った際に作成する受取書は課税の対象になるのでしょうか。
【回答要旨】
会社員が家屋の賃貸を目的として、その家屋を賃貸することは、その収入等の規模にかかわらず、「営業」に該当するものであり、その会社員は給与所得者であるとともに営業者（貸家業者）に該当します。したがって、家賃、権利金、敷金等を受領した際に作成する受取書は、営業に関する受取書に該当することになります。
（注） 家賃については、資産を使用させる対価として売上代金に該当します。また、権利金についても、資産に権利を設定する対価ですから売上代金に該当します。
なお、敷金については、後日、返還することが予定されているものですから、売上代金には該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一 第17号文書「非課税物件の欄」
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/23.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 変更契約書
- 貸付決定通知書
- 極度貸付契約証書
- 権利金等の受領文言の記載のある建物賃貸借契約書
- 同一法人内で作成する受取書
- 配当金領収証
- 借入金の利率を変更する覚書
- 記載金額の意義
- 用船契約書の意義
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- NPO法人が作成する受取書
- 無体財産権の範囲
- 請負の意義
- 税込金額と税抜金額をそれぞれ記載した後に一括値引きした場合
- 受取書の納税地
- 消費税及び地方消費税が区分記載された受取書
- 不動産の範囲
- 被振込人が作成する受取書
- 税理士法人が作成する受取書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動