最速節税対策
相殺による領収書｜印紙税
[相殺による領収書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
売掛金について、自己の買掛金と相殺した場合に受取書を相手方に作成交付しましたが、金銭の受取書に該当するのでしょうか。
【回答要旨】
金銭の受取書とは、金銭の引渡しを受けた者がその受領事実を証明するものをいい、ご質問の場合は、「領収書」、「領収」という文言の記載はありますが、相殺による売掛債権の消滅を証明するものであって、金銭の受領事実を証明するものではありませんから、第17号文書（金銭の受取書）には該当しません（基通別表第一第17号文書の20）。
また、金銭又は有価証券の受取書に相殺に係る金額を含めて記載しているものについては、当該文書の記載事項により相殺に係るものであることが明らかにされている金額は、記載金額に含めません。
【関係法令通達】
印紙税法基本通達別表第一 第17号文書の20
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/19/07.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
- 印紙税の還付が受けられる範囲
- 請負と売買の判断基準(1)
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 「目的物の種類」を定める契約であることの要件
- 送り状
- 依頼票（控）
- 再発行した受取書
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
- 不動産購入申込書
- 覚書（運送契約書の内容を一部変更する覚書）
- 個別契約書の変更契約書と記載金額
- 広告契約書
- 寄託の意義
- 請負契約書の変更契約書
- 貸付決定通知書
- 受取書の作成者（納税義務者）
- 茶道教授等の謝礼金受取書
- 主たる債務の契約書に追記した債務の保証に関する契約書
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動