最速節税対策

工事注文書等｜印紙税

[工事注文書等]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞印紙税＞工事注文書等

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　工事を発注した際に「注文書」を作成し、受注者に交付しています。この「注文書」でも第2号文書（請負に関する契約書）に該当するものがあるとのことですが、具体的にはどのような場合なのでしょうか。

【回答要旨】

　申込書、注文書、依頼書等と表示された文書は、一般的に契約の申込みの事実を証明する目的で作成されるものですから、契約書には該当しませんが、契約の成立を証明する目的で作成されるものは、原則として契約書に該当することになります。
　具体的な取扱いについて「工事注文書」を例に説明しますと次のとおりになります。

1　基本契約書等に基づく工事注文書
　 契約当事者間の基本契約書、規約又は約款等に基づくことが記載されていて、一方の申込みにより自動的に契約が成立することになっている場合における工事注文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当することになります（基通第21条第2項第1号）。
　なお、別途、請書等の契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものは、第2号文書に該当しないことに取り扱っています。

(1)　第2号文書に該当するもの
　 次の工事注文書には、基本契約書に基づく申込みであることが記載されていることから、当該注文書の交付により自動的に個々の契約が成立することになっている場合は、第2号文書に該当します。

(2)　第2号文書として取り扱わないもの
　 次の工事注文書には、基本契約書に基づく申込みであることが記載されていますが、別途、請書（契約の成立を証明する文書）を作成することが記載されていますので、課税文書に該当しないものとして取り扱っています。

2　見積書等に基づく工事注文書
　 見積書その他契約の相手方の作成した文書等に基づく申込みであることが記載されている工事注文書は、第2号文書に該当することになります（基通第21条第2項第2号）。
　なお、別途、請書等の契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものは、第2号文書に該当しないことに取り扱っています。

(1)　第2号文書に該当するもの
　 次の工事注文書には、見積書に基づく申込みであることが記載されていることから第2号文書に該当します。

(2)　第2号文書として取り扱わないもの
　 次の工事注文書には、見積書に基づく申込みであることが記載されていますが、別途、請書（契約の成立を証明する文書）を作成することが記載されていますので、課税文書に該当しないことに取り扱っています。

3　契約当事者双方の署名又は押印のある工事注文書
　 次の工事注文書には、契約当事者双方の署名押印がありますので、契約の申込みの事実を証明する一般的な申込書とは異なり、契約の成立の事実を証明する文書と認められ、第2号文書に該当することになります（基通第21条第2項第3号）。

（注）　別途、請書等の契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものであっても、契約の事実を証明する文書ですから第2号文書に該当します。

【関係法令通達】

　印紙税法別表第一 課税物件表の適用に関する通則5、印紙税法基本通達第21条第2項

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/12/04.htm

関連する質疑応答事例（印紙税）

  1. 基本契約書の契約期間を延長する契約書
  2. 印紙税納付計器による納付の特例
  3. 仮契約書・仮文書等の取扱い
  4. 墓地使用承諾証
  5. 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成される「設計・工事監理受託契約事項の変更書面」に係る印紙税の取扱い
  6. 取付工事を行う機械の売買契約書
  7. 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
  8. 仮請負契約書と本契約書
  9. 令第26条第2号に該当する文書の要件
  10. 令第26条第1号に該当する文書の要件
  11. 債務の履行引受契約書
  12. 有価証券の範囲
  13. 一括納付をする場合の口座の数の計算方法
  14. 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
  15. 土地売買契約書
  16. 判取帳の範囲
  17. 税理士法人が作成する受取書
  18. 相殺による領収書
  19. ご進物品承り票
  20. 連帯保証人の記載がある借入申込書

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞印紙税＞工事注文書等

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2024