最速節税対策
連帯保証人の記載がある借入申込書｜印紙税
[連帯保証人の記載がある借入申込書]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の申込書は、金銭の借入申込者が作成し、貸付人に交付するものですが、課税文書になるのでしょうか。
【回答要旨】
質問の文書は、第13号文書（債務の保証に関する契約書）に該当します。
(1) 借入申込書は、消費貸借契約の成立等を証明するものではありませんから第1号の3文書（消費賃借に関する契約書）には該当しませんが、これに併記した連帯保証人の事項は、保証人となることを承諾した者がその事実を証明するために署名、押印するものですから、債務の保証に関する契約書に該当します。
(2) 借入申込者が保証予定者として、保証人欄に保証人の住所及び氏名を記載したもので、保証人の署名押印のないものは、債務の保証に関する契約書に該当しません。
【関係法令通達】
印紙税法別表第一(第13号文書)
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/10/02.htm
関連する質疑応答事例（印紙税）
- 営業に関しない受取書（作成者）
- 課税される定款の範囲
- 借地権譲渡契約書
- 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
- 仮契約書・仮文書等の取扱い
- 課税文書に該当するかどうかの判断
- 一般社団法人等が作成する定款
- 基本契約に基づき下請業者に交付する注文書
- 「取扱数量」を定める契約であることの要件
- 売上代金の受取書に記載金額があるとみなされる場合
- ご進物品承り票
- 営業者の間における契約であることの要件
- 貨物受取書
- 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
- クレジット販売の場合の領収書
- 不動産購入申込書
- 注文番号を記載した注文請書の記載金額
- 同一法人内で作成する受取書
- 被振込人が作成する受取書
- 判取帳の範囲
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動