最速節税対策

収入印紙の交換制度｜印紙税

[収入印紙の交換制度]に関する質疑応答事例。
ＤＢ質疑応答事例＞印紙税＞収入印紙の交換制度

質疑応答事例（国税庁）

【照会要旨】

　当社では、不動産売買契約の締結を予定していたところ、契約の相手方の都合でキャンセルになってしまい、購入した2万円の収入印紙の使用見込みが立たなくなりました。収入印紙には交換制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

【回答要旨】

　収入印紙の交換制度とは、郵便局において所定の交換手数料(交換対象収入印紙1枚当たり5円)を支払い、他の収入印紙に交換するというもので、交換制度の対象となるのは、次の(1)に掲げるものに限られます。
なお、(1)に該当するものであっても、(2)に該当する場合は、交換の対象とはなりません。

　ご質問の未使用の収入印紙については、郵便局の窓口に2万円の収入印紙を持参して、例えば、200円の収入印紙との交換請求をしますと、5円の交換手数料を支払うことにより、200円の収入印紙100枚との交換ができることになります。また、これとは逆に例えば、200円の収入印紙10枚を2,000円の収入印紙1枚と交換する場合には、50円(10枚×5円)の交換手数料が必要になります。

(注)購入した未使用の収入印紙を郵便局や税務署に持参しても、現金に交換することはできません。

【関係法令通達】

　印紙をもってする歳入金納付に関する法律第3条第6項、収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令第8条、第9条

注記
　平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
　この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

出典

国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/07/01.htm

関連する質疑応答事例（印紙税）

  1. 土地売買契約書
  2. 納税地の特定
  3. 売掛債権譲渡契約書
  4. 預貯金通帳の意義
  5. 通帳等のみなし作成の取扱い
  6. 会社員が家屋を賃貸した場合に作成する受取書
  7. 外国で作成される契約書
  8. 合併契約書の範囲
  9. 他の文書を引用している文書の取扱い
  10. 修理品の承り票、引受票等
  11. 土地賃貸借契約書
  12. 借入金の受取書(2)
  13. 税込価格及び税抜価格が記載された受取書
  14. 無体財産権の範囲
  15. お買上伝票
  16. 国等と締結した請負契約書
  17. 加盟店契約書（フランチャイズ契約書）
  18. 注文番号を記載した注文請書の記載金額
  19. 賃貸借契約に基づく保証金の預り証
  20. 基本契約に基づき作成する加工明細等

項目別に質疑応答事例を調べる

ＤＢ質疑応答事例＞印紙税＞収入印紙の交換制度

当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。


一括節税計算機
※所得を入力して、税額を一括比較
所　得万円 *必須
減少額万円 *任意  設定  消去
[対応税目]*法人税*所得税*消費税*相続税*贈与税*利子所得*配当所得*給与所得*退職所得*譲渡所得(土地)*譲渡所得(株式)*譲渡所得(総合)*一時所得*雑所得(年金)*雑所得(FX等)

*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください

メニュー
ホーム
カテゴリ
人気ページ
新着情報
サイトマップ
節税対策ブログ

このページを他の人に教える


ご意見ご要望をお聞かせ下さい

　過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。

利用規約をお読み下さい

*ご利用にあたっては「利用規約」を必ずお読み下さい。

広告を募集しています

掲載していただける広告を募集しております。詳しくは広告掲載をご覧ください。
ＨＯＭＥ

*ページの先頭へ移動
(c) ＭＡバンク 2015-2025