最速節税対策
1株当たりの配当金額−自己株式の取得によるみなし配当の金額がある場合｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
自己株式を取得することにより、その株式を譲渡した法人に法人税法第24条第1項の規定により配当等とみなされる部分（みなし配当）の金額が生じた場合、類似業種比準方式により株式取得法人（株式発行法人）の株式を評価するに当たり、「1株当たりの配当金額」の計算上、そのみなし配当の金額を剰余金の配当金額に含める必要がありますか。
【回答要旨】
みなし配当の金額は、「1株当たりの配当金額」の計算上、剰余金の配当金額に含める必要はありません。
この場合、「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」の記載に当たっては、「第4表 類似業種比準価額等の計算明細書」の（2.比準要素等の金額の計算）の「年配当金額」欄にみなし配当の金額控除後の金額を記載します。
（理由）
みなし配当の金額は、会社法上の剰余金の配当金額には該当せず、また、通常は、剰余金の配当金額から除くこととされている、将来毎期継続することが予想できない金額に該当すると考えられます。
【関係法令通達】
財産評価基本通達183(1)
法人税法第24条
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/07/11.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 接道義務を満たしていない宅地の評価
- 貸家が空き家となっている場合の貸家建付地の評価
- 屈折路に面する不整形地の想定整形地のとり方
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 金利スワップ（デリバティブ）の純資産価額計算上の取扱い
- がけ地等を有する宅地の評価――南東を向いている場合
- 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 市街化調整区域内における広大地の評価の可否
- 不整形地の評価――不整形地としての評価を行わない場合
- 1株当たりの利益金額−みなし配当の金額がある場合
- 複数の地目の土地を一体利用している貸宅地等の評価
- 国外財産の評価−取引相場のない株式の場合(1)
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 区分地上権に準ずる地役権の意義
- 雑種地の賃借権の評価
- 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 土地の評価単位――市街地農地等
- 従業員社宅の敷地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動