最速節税対策
市民農園として貸し付けている農地の評価｜財産の評価
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
生産緑地地区内の農地を、いわゆる特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の定めるところにより地方公共団体に市民農園として貸し付けていますが、このような農地はどのように評価するのでしょうか。
【回答要旨】
照会の借地方式による市民農園は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律に規定する特定農地貸し付けの用に供するためのものであり、農地所有者と農地の借手である地方公共団体との間で行われる賃貸借及び当該地方公共団体と市民農園の借手である住民との間で行われる賃貸借については、農地法第18条に定める賃貸借の解約制限の規定の適用はないものとされています。したがって、当該市民農園の用に供されている農地は耕作権の目的となっている農地には該当しません。このため、当該市民農園は、生産緑地としての利用制限に係る斟酌と賃貸借契約の期間制限に係る斟酌とを行うことになります。
この場合、賃貸借契約の期間制限に係る斟酌は、原則として、財産評価基本通達87(賃借権の評価)(2)の定めに準じて、賃借権の残存期間に応じ、その賃借権が地上権であるとした場合に適用される法定地上権割合の2分の1に相当する割合とされます。
ただし、次の要件の全てを満たす市民農園の用に供されている農地については、残存期間が20年以下の法定地上権割合に相当する20%の斟酌をすることとして差し支えありません。
(1) 地方自治法第244条の2の規定により条例で設置される市民農園であること
(2) 土地の賃貸借契約に次の事項が定められ、かつ、相続税及び贈与税の課税時期後において引き続き市民農園として貸し付けられること。
貸付期間が20年以上であること
正当な理由がない限り貸付けを更新すること
農地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと。
(注) この適用を受けるためには、相続税又は贈与税の申告書に一定の書類を添付する必要があります。
【関係法令通達】
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律
財産評価基本通達41
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/04/17.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 1株当たりの配当金額−現物分配により資産の移転をした場合
- 農地法の許可を受けないで他人に耕作させている農地の評価
- 不整形地の評価――差引き計算により評価する場合
- 二方路線影響加算の方法
- 多数の路線に接する宅地の評価
- 広大地の評価における「中高層の集合住宅等」の範囲
- 臨時的な使用に係る賃借権の評価
- 市民緑地契約が締結されている土地の評価
- 従業員の範囲
- 三方又は四方が路線に接する宅地の評価
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 宅地の評価単位−貸宅地
- 国外財産の評価――取得価額等を基に評価することについて課税上弊害がある場合
- 種類株式の評価（その2）−上場会社が発行した普通株式に転換が予定されている非上場株式の評価
- 事業年度を変更している場合の「直前期末以前1年間における取引金額」の計算
- 採草放牧地の地目
- ディスカウント債の評価
- 評価会社が支払った弔慰金の取扱い
- 宅地が2以上の地区にまたがる場合の画地調整
- 宅地の評価単位−借地権
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動