路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価｜財産の評価
[路線価の高い路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合の評価]に関する質疑応答事例。
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
次の図のように路線価の高い方の路線の影響を受ける度合いが著しく少ない場合であっても、その路線価の高い路線を正面路線として評価しなければならないのでしょうか。
【回答要旨】
正面路線とは、原則として、路線価に奥行価格補正率を乗じて計算した金額の最も高い路線をいうこととされています。しかし、図のように間口が狭小で接道義務を満たさないなど正面路線の影響を受ける度合いが著しく低い立地条件にある宅地については、その宅地が影響を受ける度合いが最も高いと認められる路線を正面路線として差し支えありません。
なお、上記のような帯状部分を有する土地は、帯状部分(乙)とその他の部分(甲)に分けて評価した価額の合計額により評価し、不整形地としての評価は行いません。
【関係法令通達】
財産評価基本通達16
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hyoka/03/07.htm
関連する質疑応答事例（財産の評価）
- 無道路地の評価
- 側方路線影響加算等の計算――特定路線価を設定した場合
- 一般定期借地権の目的となっている宅地の評価――簡便法(1)
- 不整形地の評価――計算上の奥行距離を基として評価する場合
- 持分会社の退社時の出資の評価
- がけ地等を有する宅地の評価――2方向にがけ地部分を有する場合
- 一時使用のための借地権の評価
- 広大地の評価における公共公益的施設用地の負担の要否
- 種類株式の評価（その1）−上場会社が発行した利益による消却が予定されている非上場株式の評価
- 市街地農地等の評価単位
- 1株当たりの配当金額――株主優待利用券等による経済的利益相当額がある場合
- 宅地の評価単位−不合理分割(2)
- 宅地の評価単位−自用地と借地権
- 1株当たりの利益金額――固定資産の譲渡が数回ある場合
- 土地の評価単位――地目の異なる土地を一団として評価する場合
- 一団の雑種地の判定
- 1株当たりの利益金額−適格現物分配により資産の移転を受けた場合
- 「比準要素数1の会社」の判定の際の端数処理
- 山林の地積
- 農地中間管理機構に賃貸借により貸し付けられている農地の評価
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。