最速節税対策
中途就職した者が退社した場合の提出範囲｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
本年4月に中途就職した従業員が、同年8月に当社を退職しました。この場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲には、転職前の会社の給与も含めて判定するのでしょうか（当社は、本人から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受けています。）。
【回答要旨】
転職前の会社の給与は含めないで、判定することとなります。
「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出し、年末調整をしなかった一般の従業員について、給与の支払金額が 250万円以下である場合には、「給与所得の源泉徴収票」を提出する必要はありません。
ところで、この場合の 250万円を超えるかどうかの判定において、転職前の会社の給与も含めるのかとのご質問ですが、「給与所得者の扶養控除等申告書を提出した者に対してその提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものの支払金額」が250万円を超えるかどうかで判定することとなりますので、転職前の会社の給与は含めず、貴社が支払った給与等の金額のみで判定することとなります。
したがって、ご質問の場合、貴社の給与200万円のみで判定しますので、支払金額が250万円を超えていないことから、源泉徴収票を税務署に提出する必要はありません。
また、貴社の作成する源泉徴収票の「摘要」欄には、転職前の会社の給与等について記載する必要はありません。
（注） 「給与所得の源泉徴収票」は、税務署への提出が不要な場合であっても、受給者本人に必ず交付しなければなりません。
【関係法令通達】
所得税法施行規則第93条第2項第3号、別表第六（一）備考2（16）（ハ）
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/7/02.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 建物の賃借に伴って支払われる保証金
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
- 中途就職者の提出範囲
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
- 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 法人に支払う賃借料
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 年の中途で海外支店等に転勤した場合
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 競売による取得
- 共有持分の不動産に係る支払調書の作成
- 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2,000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動