最速節税対策
建物の賃借に伴って支払われる保証金｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、家主B(個人)に対して建物の賃借に伴い500万円の保証金を支払いましたが、その保証金の50%相当額については、賃貸借契約上、返還されないことが明らかです。
この場合、その保証金について、「不動産の使用料等の支払調書」の提出は必要でしょうか。
【回答要旨】
照会の保証金については、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要であり、その保証金の50%相当額及びその年中に支払われる賃借料を支払調書の「支払金額」欄に記載します。
不動産の使用料等に該当する不動産、不動産の上に存する権利の設定の対価には次のようなものがあります。
土地、建物の賃借料
地上権、地役権の設定あるいは不動産の賃借に伴って支払われるいわゆる権利金、礼金
契約期間の満了に伴い、あるいは借地の上にある建物の増改築に伴って支払われるいわゆる更新料、承諾料
借地権や借家権を譲受けた場合に地主や家主に支払われるいわゆる名義書換料
催物の会場を賃借する場合のような一時的な賃借料、陳列ケースの賃借料、広告等のための塀や壁面等のように土地、建物の一部を使用する場合の賃借料
なお、上記の権利金には、保証金、敷金等の名目のものであっても返還を要しない部分の金額及び月又は年の経過により返還を要しないこととなる部分の金額を含むとされています(所得税基本通達36-7)。
したがって、照会の保証金については、「不動産の使用料等の支払調書」の提出が必要であり、その保証金の50%相当額及びその年中に支払われる賃借料を支払調書の「支払金額」欄にそれぞれ記載することとなります。
【関係法令通達】
所得税法第225条第1項第9号、所得税法施行規則第90条、所得税基本通達26-5、26-6、36-7
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/4/01.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 法人に支払う賃借料
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 死亡後に支給期が到来する給与
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 法人に対して支払った報酬等
- 返還を要しない敷金等に係る提出時期
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 死亡による退職の場合
- 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
- 司法書士に支払った登録免許税等
- 給与等の金額が2,000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
- 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 行政書士に報酬を支払った場合
- 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
- 競売による取得
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。
*ご利用にあたっては利用規約を必ずご確認ください
ページの先頭へ移動