法人に対して支払った報酬等｜法定調書
質疑応答事例（国税庁）
【照会要旨】
A社は、B社に対して測量費用を支払いましたが、支払先が法人であることから源泉徴収はしていません。
この場合でも、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出は必要ですか。
【回答要旨】
照会の報酬は、所得税法第204条第1項第2号の報酬等に該当しますので、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出を要することとなります。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、居住者又は内国法人に対し、国内において所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬、料金、契約金又は賞金の支払をする場合に提出する必要があります(所得税法第225条第1項第3号)。
一方、内国法人に対する支払で源泉徴収の対象となるものは、所得税法第174条各号に掲げるものに限られており(所得税法第212条第3項)、支払調書の提出範囲とは異なります。
したがって、当該支払が所得税法第204条第1項各号に掲げる報酬等に該当する場合には、源泉徴収の要否に関係なく、支払調書の提出が必要となります(ただし、一定の提出範囲に該当するものを除きます。)。
【関係法令通達】
所得税法第174条、第204条第1項、第212条第3項、第225条第1項第3号
注記
平成27年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。
この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
出典
国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hotei/2/01.htm
関連する質疑応答事例（法定調書）
- 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
- 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
- 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法
- 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
- 前払家賃の記載方法
- 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
- 中途就職者の提出範囲
- 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
- 法人が非上場株式を購入した場合
- 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
- 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
- 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合
- 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
- 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
- e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
- 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
- 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
- 法人に支払う賃借料
- 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
- 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準
項目別に質疑応答事例を調べる
当コンテンツは、国税庁ホームページ利用規約に基づき、国税庁：質疑応答事例のデータを利用して作成されています。